ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

コロナ禍で事業・社員を守るための実践~今こそ健康経営・ダ...

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

この度、弊社代表が埼玉中小企業家同友会にて【コロナ禍で事業・社員を守るための実践~今こそ健康経営・ダイバーシティが求められる~】と題してWEBセミナー報告を致しました。

 

ご聴講頂いた大勢の皆様、大変お疲れ様でした!

 

多くの方に参加頂き、やはりコロナ禍において、いかに事業を守るか?!社員を守るか?!等・・

 

皆様の関心の高さを実感致しました!

 

来年にかけての様々なリスク要因にも言及させて頂きました。

 

これから益々混沌として来ると思いますが、皆様の経営・ビジネスの参考にして頂ければ幸いです。

 

ありがとうございました!

インバスケットアセスメント&ロジカルシンキング研修

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この度、弊社代表がズームにて【インバスケットアセスメント&ロジカルシンキング研修】と題してウェビナーを開催致しました。

 

ご聴講頂いた大勢の皆様、大変お疲れ様でした!

 

皆様の関心の高さを実感致しました!

 

コロナ禍ではございますが、そんな時だからこそ、インバスの考え方やロジカルシンキングが皆様の今後のビジネスの参考になれば幸いです。

生涯現役実践助成金

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さて、埼玉県ではシニアが自分の意欲や希望に合わせ、生涯現役として働くことができるよう、

定年や継続雇用制度の見直しに取組む企業に対して助成金を交付し支援していますのでご紹介致します。

(尚、予算額の上限に達した場合は、期間中でも募集を締め切ることがあります。)

 

(1)対象となる取組
〇定年を廃止
〇定年を70歳以上へ引上げ
〇希望者全員の継続雇用の上限年齢を75歳以上へ引上げ

 

(2)交付金額
常用雇用者数に応じて以下の金額を交付します。
①10~29人  50万円
②30~49人 130万円
③50~99人 180万円
④100人以上 200万円
(常用雇用者として計上できるのは埼玉県内の事業所に勤務する方に限ります。)

 

(3)その他
詳しくは、シニア活躍推進課ホームページの募集要項等を御覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0813/joseikin/joseikin.html

 

(4)お問い合わせ先
産業労働部シニア活躍推進課 雇用推進担当
電 話:048-830-4539
FAX:048-830-4854
E-mail:a4540-02@pref.saitama.lg.jp

ヨコ型リーダーシップとタテ型リーダーシップ

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ヨコ型リーダーシップ」と言う言葉があります。

 

これは、リーダーが命令権限のある自分の部下にビジョンや進むべき方向を示し、彼らのモチベーションを高め、さらに先頭に立って組織を引っ張り、目標達成に責任をもつといった「タテ型リーダーシップ」に”対する”概念です。

 

つまり、「ヨコ型リーダーシップ」とは、

タテ型序列を前提としない、直接権限の及ばない相手に対し、間接的な影響力で行動を促すものをいいます。

 

「ヨコ型リーダーシップ」を発揮して、大きなシナジー効果を生もうとするものと言っても良いと思います。

 

平時で、ある程度予測可能な環境の場合、リーダーが問題解決の方法を熟知している場合などは、「タテ型」のリーダーシップが効率的で、間違いをおこすことも少ないと思います。

 

ただし、現在のような過去に前例がなく、予測不能な変化がおこりうるような「有事」の場合、チームの構成員一人ひとりの考えや経験、アイデアや情報を持ち寄って、より適切な解決方法を見出し、協働で取り組んでいくことを促すようなリーダーシップも重要ではないでしょうか?

 
【ヨコ型リーダーシップ】には、これといったマニュアルや方程式があるわけではなく、チーム構成員それぞれが自分の持ち味や強みを生かし、ステークホルダーに影響を及ぼしていくようなリーダーのイメージだと思います。

持続化給付金

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昨日4月7日、政府は2020年度(令和2年度)補正予算案にて、「持続化給付金」(上限:中小企業200万円、個人事業主100万円)を閣議決定しました。

 

持続化給付金」の予算総額は、2兆4,276億円。ポイントは以下の通りです。

特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。

 

①給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。

 

②給付額
(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記の算出法により、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

#持続化給付金 中小企業 小規模事業者

 

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