ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

弊社代表「新刊」のお知らせ「危機感のない人にチャンスは!」

素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

この度、弊社代表の「新刊」が発売されました。


弊社社名「ヒューマネ」の由来は、ひごろ、
・ヒト(人材育成、研修、組織づくり・活性化、コーチングなど)

・おカネ(資産運用、資金調達、補助金支援など)
の2つの側面においてご支援・ご相談・講演などを行っていることです。

当「新刊」は、まさにその社業の延長線上にあるもので、

・第1章は、トランプ大統領就任に代表される世界の混沌・脅威・危機について、
・第2章は、筆者が想定する脅威や危機に対して,いかに資産運用・防衛するか?について(マネーの側面)
・第3章は、脅威や危機に対して、いかに雇用・仕事、そして経営者なら会社を守るか?について(ヒューマンの側面)
書かれております。

弊社代表の考える・想定する、様ざまな「危機」、「脅威」に対して、
アンテナ低いが故気づかなかったり、見て見ぬふりしたり、ただ脅え続けたりするのではなく、しっかりと見つめ捉えることで、「心構え」と「次の打ち手」を創造する必要性を訴えております。

そして、そうでなければ、
【これからの複雑混迷時代、大切な「資産」や「働く場」、「会社」を守り、成長させていくことは難しい!】という主訴です。

2章では、前半部分で弊社代表の考える様々な「危機」「脅威」を提示した上で、
13項以降は
今までのやり方では増やすどころか守れない!
14項 ポートフォリオを作成・確認してみよう
15項 20年後のあなたの資産はどうなる?
16項 資産は不動産と日本円だけで老後は安泰?!
17項 いいインフレと悪いインフレ 怖いインフレ
18項 誰にでも必要な資産運用をしっかり行う
19項 賢いNISA利用術
20項 これからの資産防衛

など、危機や脅威に対する「資産運用・防衛策」について書かれています。

また、3章では、、
同じく前半部分で代表の考える様々な「危機」「脅威」を提示した上で、
9項以降は、
雇用難民にならないためのこれからの働き方
10項 「働く側の視点」で重要なこと
11項~14項 「働く場を提供する側の視点で重要なこと
15項 主流になってきたビジネスコーチング
16項 ゴーイングコンサーンを担保せよ!
17項~18項 しっかりとした危機対応型組織をつくる
19項 SWOT分析の重要性
20項 経営者よ!危機感を!

といった具合に、少子高齢化や政治的リスク、オリンピック後の景気急減速など、
「危機感」を持って「打ち手」を考えなければ、大組織にお勤めでも、あるいはどんな企業でも「あっという間」に吹き飛んでしまう可能性について等に言及しています。

これからの「脅威」や「危機」が様々押し寄せてくる時代に、
いかに自分の資産や、仕事・雇用、会社を守るか!?についての書籍故、
是非お読み頂き、ご感想など頂ければ幸いです。

〝危機感〟のない人にチャンスは来ない!
~トランプ大統領周辺ニュースにも今更驚かない!!目からウロコの経営・資産運用発想法~
セルバ出版   阿部重利著
https://www.amazon.co.jp/dp/4863673426/ref=cm_sw_r_li_awdo_I.cmzb1XBE05S

以上
この度は、取り急ぎご報告とともに
今後ともよろしくお願い申し上げます。

危機感のない人にチャンスは来ない

2022年新年のご挨拶

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

2022年の新年にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

昨年は、2020年に引き続き、多くの人が我慢を強いられる年であったかと思います。

長い行動制限や、不透明な社会状況に不安を感じられた皆様も多かったのではないでしょうか。

 

ワクチン接種が進む一方で変異株など、まだまだ完全なる終息が見えない中、日本のみならず世界を取り巻く経済環境にも大きな打撃は避けられず、難しい経済環境が続いています。

 

そのような中、弊社が従前から申し上げている通り(コロナ云々の前から)、「“危機感”をもって【次の打ち手】を模索しなければ、中小企業はもちろん大企業でさえ、あっという間に窮境に追い込まれる時代」だと思います。

 

迎えた「寅年」の2022年は、各企業、各地域において様々な意味で”正念場の年”になると考えています。

 

そして、このような混沌とした時代だからこそ、弊社の存在、立ち位置、ミッションをより強く意識して、クライアント様のため、地域のために日々尽力する所存です。

 

弊社、ヒューマネコンサルティング株式会社は、そのコンピテンシーである「ひと、もの、かね」を守り・伸ばし、応援する企業として、今年もクライアント様の”人材育成”や”組織づくり・活性化”、”働き方改革”、そしてなんといっても多くの企業様の”ゴーイングコンサーン”のために全力で取り組んでまいります。

 

お客さまにより良い付加価値をご提供し、クライアント様、そして社会に多くの笑顔が溢れることに貢献すべく、邁進してまいります!

 

本年もヒューマネコンサルティング株式会社をよろしくお願い申し上げます。

 

令和四年元旦

ヒューマネコンサルティング株式会社 代表取締役社長

阿部 重利

恒例「新春セミナー」のお知らせ

平素はお世話になります。
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弊社代表による毎年恒例の「新春セミナー」のお知らせです。

 

2022年のスタートにあたり、日々刻々と変動する日本経済、世界経済を取り巻く様々な環境を多角的な視点から整理・考察・展望します。
今回は、より幅広い方に気軽に参加していただけるようオンラインで開催いたします。
お気軽にお申し込みください。
<2022年経済予測・大展望  〜株価、原油価格、金利はどう動く>
●講 師:阿部重利
                   NPO法人わぁくらいふさぽーたー 代表理事
                   ヒューマネコンサルティング株式会社 代表取締役
●日 時:2022年1月23日(日) 15:00〜17:00
●形 式:Zoomを利用したオンラインセミナー
●受講料:3,000円(税込み)
●お申込み:申込みフォームよりお申込みください。
       <申し込みはこちら>

 

小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウィルス対策マル経)

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「新型コロナウイルス対策マル経」は新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資(一般マル経)とは別枠で1千万円、融資利率▲0.9%でご利用できますが、本年12月末で取扱いを終了する予定ですので、ご希望の場合はお早めにご相談ください。

 

また、特別利子補給制度により売上高が急減した事業者については当初3年間は実質無利子となります。

具体的な要件・手続き等についてはこちら https://tokubetsu-riho.jp/ 

をご覧ください。

 

1.対象者     

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者で、最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少、またはこれと同様の状況にある小規模事業者。

 

2.貸付条件  

(1)貸付限度額   

   一般のマル経とは別枠で1,000万円

  (ただし、日本公庫の他の震災関連特別貸付と重複する場合の貸付残高合計額に限度あり。)

(2)貸付期間   

   運転資金    7年以内(うち据置3年以内)

   設備資金   10年以内(うち据置4年以内)

(3)貸付利率 (令和2年10月1日現在)

    1.21%-0.9%=0.31%(当初3年間) ※3年経過後は基準利率となる

ライフプランセミナーのお知らせ

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この度、弊社代表が埼玉県主催のライフプランセミナーで講師を務めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳しくは県庁ホームページもご覧ください。

シニアライフ案内士ライフプランセミナーの開催について – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

 

事業承継・引継ぎ補助金

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この度、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が公表されました。

 

この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするために実施されます。

 

【令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」】

 

■申請受付期間

1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(月)18:00

2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)

 

■概要

以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

 

(1)経営革新

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助。

 

補助率:2/3

補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)

補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

 

 

(2)専門家活用

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。

 

補助率:2/3

補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)

補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

 

 

※公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Web

サイト(以下URL)をご確認下さい。

(URL:https://jsh.go.jp/r2h/

 

尚、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますので、公募締め切りに余裕をもって手続き実施をお勧め致します。

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