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マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)とは?

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さて、「中小企業金融円滑化法」が終了して来年春でちょうど3年経ちますが、

いわゆる暫定リスケ機関を経て、金融機関側の融資スタンスが変わってくる可能性もあります。

 

そこで、今回は、マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)について掲載しておこうと思います。

 

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)とは、商工会議所および商工会であっせんしてくれる無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

 

この融資制度の大きな特徴は、

商工会・商工会議所から経営改善を図るための経営指導を受けることにより、事業を進める上で必要な資金(運転資金・設備資金)を無担保・無保証(法人の場合は代表者の保証も不要)で融資を受けられることです。

以下、詳細です。

  ↓

【対象となる方】

常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方
 ・商工会、商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6力月以上受けていること
 ・所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を完納していること
 ・原則として同一地区で1年以上事業を行っていること
 ・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

【支援内容】

 

■通常枠
 ・対象資金:設備資金、運転資金
 ・貸付限度額:2000万円
 ・貸付利率:利率は変動しますので、詳しくは下記問合せ先にご確認ください。
 ・貸付期間:設備資金10年以内(据置期間は2年以内)、運転資金7年以内(据置期聞は1年以内)
 ・貸付条件:無担保・無保証人

【ご利用方法】

 ・主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込み。
 ・申込みを受け付けた商工会・商工会議所が日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
 ・日本政策金融公庫の審査を得て、融資が実施されます。

【お問い合わせ先】

 ・事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
  (商工会については、全国商工会連合会 URL:http://www.shokokai.or.jp/
  (商工会議所については、日本商工会議所 URL:http://www.jcci.or.jp/
 ・日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店

グッド・ビジネス・ニッポンとは

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本日は「グッド・ビジネス・ニッポン」のご紹介です。

 

「グッド・ビジネス・ニッポン」とは、大企業と中小企業・小規模事業者が”パートナー”として連携し、地域や社会にとって新しい”価値”を生み出すプロジェクトのことです。

 

「グッド・ビジネス・ニッポン」は、大企業等が取り組んでいるCSV(Creating Shared Value)(関連プロジェクトに「パートナー」として参画する中小企業・小規模事業者を募集しています。

 

CSVとは、共有価値の創造のことで、社会とビジネスの関係の中で、社会的課題解決とビジネス上の課題改題解決の両立により共通の価値を創造するという理論です。

大きな社会問題には大きなビジネスチャンスがあるという考え方といってもいいでしょう。

 

このプロジェクトで生まれたパートナーシップをきっかけに、中小企業・小規模事業者の販路拡大へと繋がることを期待しています。

 

エントリーの締め切りは【2015年10月2日(金)18:00】です。

 

詳細などはこちらをチェックしてください!

https://www.mirasapo.jp/gbn/index.html

健康経営アドバイザー

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この度、政府は中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を来年度から創設すると発表しました。

 

資格者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行うというものです。

 

中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指します。

 

これは、中小企業の社員や家族たち約3600万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」の支出額が増加傾向にあり、社員50人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない中小零細企業も多いことへの対策といえるでしょう。

 

経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向といいます。

 

一般的に大企業に比べて経営資源に制限がある中小企業にとって、使い勝手の良い制度となることを望みます。

小規模企業白書とは

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「中小企業白書」はこれまでもありましたし、お目通ししたことがある人も多いと思います。

 

そこで、今回は、小規模企業振興基本法に基づき新たにまとめられた、今回が第1回目の「小規模企業白書」についてのご紹介です。

 

【第1部】では、主に小規模事業者の構造分析を行っています。

 第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などが解説されています。

 

 第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。

 

 第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組みや、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げています。

 

 第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析されています。

 

【第2部】では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の42の取組事例を紹介しています。

 

小規模企業白書」が分析の対象とするのは、製造業では従業員20人以下、非製造業は5人以下と定義される事業者で、実に日本の中小企業の9以上割を占めるといわれています。

 

その小規模事業者が、これまで「中小企業」とひとくくりにされてきたわけですが、例えば従業員200人規模の企業と同一と考えるには、やはり違和感もありましたので、今回の試みは歓迎すべきと思います。

 

今回の白書では、小規模事業者が営んでいる事業やどんな人材に支えられているのか、あるいは、地域社会ではどのような存在であるのか多角的な分析が試みられています。

 

弊社では、日本経済がこれからも成長を遂げるには、多様な働き方を志向する個人の力を引き出す(ダイバーシティの概念)とともに、地域に密着する小規模事業者が、より一層活躍しやすい環境を整えることが重要になると考えています。

 

また、詳細等に関しては、下記サイトもご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html

商業・サービス競争力強化連携支援事業

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この度は、弊社、

認定支援機関として、下記、「商業・サービス競争力強化連携支援事業」をご紹介致します。

 

この事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援を受けたり、補助金活用ができるものです。

 

<対象者の詳細>

新促法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画(第11条)」の認定を受け、下記のいずれかを満たすこと

(1)新促法に基づく経営革新のための「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること

(2)産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」を活用している新しいサービスモデルの開発であること

 

<支援内容・支援規模>

・補助上限額:初年度3,000万円(補助率:2/3)

・2年目は、初年度と同額を上限として補助

 

<募集期間>

平成27年4月27日(月)~平成27年6月5日(金)

 

<対象期間>

交付決定日から平成28年3月31日まで

 

<問い合わせ先>

本件に関しましての詳細は下記までお問い合わせ下さい。

 

中小企業庁 技術・経営革新課 03-3501-1816

 

~担当経済産業局~

○北海道経済産業局

産業部 中小企業課 TEL:011-756-6718

 

○東北経済産業局

産業部経営支援課 新事業促進室 TEL: 022-221-4923

 

○関東経済産業局

産業部 中小企業課 TEL: 048-600-0322

 

○中部経済産業局

産業部 経営支援課 TEL:052-951-0521

 

○近畿経済産業局

産業部 産業振興室 TEL:06-6966-6054

 

 ○中国経済産業局

産業部 経営支援課 TEL: 082-224-5658

 

○四国経済産業局

産業部 中小企業課

新事業促進室 TEL: 087-811-8562

 

○九州経済産業局

産業部 中小企業課

中小企業経営支援室 TEL: 092-482-5508

 

○内閣府沖縄総合事務局

経済産業部 中小企業課 TEL: 098-866-1755 

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