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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

ヒト・モノ・カネ・・

一般的に中小企業・小規模事業者の場合、これら経営資源が「万全」とはいうわけには行かないと思います。

そこへ、この補助金は、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の一部に使えるものです。

当該補助金により、【持続的経営】に向けた取り組みの支援を受けることで、人口減少や高齢化などといった各地の課題や地域の需要の変化に応じた、中小企業・小規模事業者の活性化が図りやすいと思われます。

【小規模事業者持続化補助金】

           ↓

1．補助率

補助対象経費の3分の2以内

２.　補助上限額：

 75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助

 　＊ただし、雇用増加、海外展開、買い物弱者対策の場合は上限額が100万円、  連携する小規模事業者数による場合は上限額が500万円になります。

３．公募対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者。

 ４．公募対象期間

平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)

詳しくは、弊社および、最寄りの商工会や商工会議所等にお問い合わせ下さい。

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マイナス金利導入や暫定リスケ期限到来などという厳しい経営環境の中、中小企業が持続的に発展していくため、「何が本当の課題か？！」、「今求められている対策は何か？！」を明確にすることは喫緊の課題だと思います。

このため、中小企業庁では『“ちいさな企業”交流キャラバン』を全国的に開催し、事業者の方々の「生の声」をお聞きします。

＜テーマ＞

「小規模企業振興基本計画」で目指す４つの目標なども参考としつつ、その地域の産業の特色に応じてテーマを設定しています。

ただし、その特定のテーマ以外についても幅広く「生の声」をお聞きします。

（参考）「小規模企業振興基本計画」の４つの目標

①需要を見据えた経営の促進

②新陳代謝の促進

③地域経済の活性化に資する事業活動の推進

④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

＜出席者＞

小規模事業者を中心とした事業者、自治体、中小企業庁

※本キャラバンは公開で開催。地元事業者、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、政策金融公庫、商工中金、地元金融機関、中小機構地域本部、ジェトロ地方事務所等にも広く傍聴を呼びかけます。

＜開催地等＞

3月2日(水)開催の北海道を皮切りに、地域ブロック毎（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に開催します。

以下表をご参照ください。

※「調整中」の項目については随時更新いたしますのでコチラをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/seicho/caravanschedule.htm

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11月3日より、全国6地域にて「中小企業 新ものづくり・新サービス展」が開催されます！

この催しでは、ものづくり補助事業の補助金を活用し、各地域の中小企業から生まれた革新的な”新商品” “サービス” “技術”などが一堂に会し、展示・発表され、さらに出展者とのビジネスマッチングがおこなわれます！

11月は、3日を皮切りに3会場で開催され、さらに他の地域へと続いて行きます。

11/3（火）・4（水）　仙台国際センター
11/10（火）・11（水）　大阪南港 ATCホール
11/26（木）・27（金）　東京ドームシティ

入場料は無料。
詳細・ビジネスマッチングのお申込み等は、こちらからどうぞ。
http://mail.mirasapo.jp/c/aTdraduviYdR5mab

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この度は、「Japan Venture Awards 2016（略称：JVA2016）」のご紹介です。

この「Japan Venture Awards 2016（略称：JVA2016）」は、創業後、概ね15年以内で、革新的・潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に資する事業を行う、高い志をもつベンチャー企業の経営者を表彰します。

受賞者には、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞などが授与され、来年2月には、虎ノ門ヒルズで大々的に表彰式も開催します。

テレビ、新聞、雑誌などで、事業を広くPRするチャンスにもなると思います。

一般募集（推薦の有無は問いません）。

締切：10月29日（木）

応募対象・審査基準・応募方法などは、こちらもご参照ください。

　　　↓

http://j-venture.smrj.go.jp/

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来年より始まる「マイナンバー制度」ですが、自社で何の準備が必要かご存知でしょうか？

来年1月より、すべての事業者に従業員のマイナンバーの把握、書類への記載などが求められるため、業務フローの変更や情報システム改修などの事前対応が必要です。

そこで、経済産業省では、中小企業・小規模事業者を対象として、来年2月までに、全国47都道府県で合計100回程度、マイナンバー制度に関する説明会を開催しますのでご紹介申し上げます。

http://mail.mirasapo.jp/c/aShYadoCpn6AxVab

お申込み等ははこちらから。
【定員に達し次第、受付終了】
http://mail.mirasapo.jp/c/aShYadoCpn6AxVab