ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者様向け情報

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

昨今の新型コロナウイルスによる、生産活動への影響が懸念されます。

 

中小企業庁では、

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者様を対象に「資金繰り支援」や、下請中小企業への配慮要請等の「緊急対応策」を行っています。

 

資金繰り支援、経営環境の整備など事業者様への支援について、下記ご確認下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

 

 

中小企業生産性革命推進事業

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2019年12月公表の経済産業省資料によれば、令和元年度補正予算案における【中小企業生産性革命推進事業】として、3,600億円が計上されています。

 

弊社としましても、今後の予算成立、募集状況やタイムスケジュール等について注意を払いたいと思います。

 

講演【"危機感"のない人にチャンスは来ない!〜"大変化"の時...

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この度、弊社代表が東京中小企業家同友会中央区支部様総会において【”危機感”のない人にチャンスは来ない!〜”大変化”の時代にゆでガエル経営者にならないために〜】と題して基調講演致します。

 

中小企業経営において、「ネクストストラテジー」を考える際にも「外部環境」を知ることは非常に重要なことです。

 

昨今の国内政治経済、政策、米中、欧州、中東、その他のリスク要因、そして今後の展望など、皆様のビジネス、経営の参考にしていただければ幸いです。

 

2018年版「中小企業白書」のポイント

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この度、中小企業庁より、「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」(中小企業白書)が公表がされました。

 

ここには、最近の中小企業の動向や、現状の問題点における分析や対応策、生産性や売り上げアップにつながる取り組み事例などを紹介しています。

 

弊社では、簡単にポイントをまとめましたのでご参考にして頂ければと存じます。

 

【第1部】

最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等が示されています。

また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析されています。

 

【第2部】

人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析されています。

例えば、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合などについて取り上げています。

 

(1)中小企業が生産性向上に向けた取組を進めていくためには、自社の経営課題を見つめ直すとともに、既存の業務プロセスを見直すことが肝要

 

(2)限られた人手で業務を回すための人材活用面での工夫については、近年非製造業でも取組が進みつつある多能工化・兼任化も重要

 

(3)IT利活用については、コストと効果を具体的に示した事例を豊富に紹介するとともに、日頃の相談相手である地元のITベンダー等がIT導入を働きかけていく必要性

 

(4)IT利活用の効果を高めていく上で、業務領域間のデータ連携(財務会計と給与管理間のデータ連携等)や企業間のデータ連携を行っていく重要性

 

(5)中小企業の設備投資については、足下では設備老朽化を背景とした維持更新投資が中心であり、省力化投資等の生産性向上に繋がる投資をより一層促進していく必要性

 

(6)事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加傾向にあり、M&Aは買い手側の中小企業にとっても、相手先の企業との間でシナジーを発揮することで生産性を高める契機となっていることを分析

 

上記は弊社がまとめたポイントですので、詳細(中小企業白書)についてはこちらをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

 

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者...

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この度、平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が開始されました。

 

<概要>

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

 

なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されるそうです。(詳しくは下記お問い合わせ先にご確認下さい。)

 

 

<公募期間>

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

<対象者および補助率等>

対象者: 全国の小規模事業者

補助率: 補助対象経費の2/3以内

補助上限額: 50万円

100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

<公募要領等>

 公募要領等は、以下をご参照ください。

  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

        全国商工会連合会ホームページ

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

       日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

 

<補助金事務局のお問い合わせ先>

  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

    各地方の事務局へお問い合わせ下さい。

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

    日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

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