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2018年版「中小企業白書」のポイント

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この度、中小企業庁より、「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」(中小企業白書)が公表がされました。

 

ここには、最近の中小企業の動向や、現状の問題点における分析や対応策、生産性や売り上げアップにつながる取り組み事例などを紹介しています。

 

弊社では、簡単にポイントをまとめましたのでご参考にして頂ければと存じます。

 

【第1部】

最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等が示されています。

また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析されています。

 

【第2部】

人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析されています。

例えば、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合などについて取り上げています。

 

(1)中小企業が生産性向上に向けた取組を進めていくためには、自社の経営課題を見つめ直すとともに、既存の業務プロセスを見直すことが肝要

 

(2)限られた人手で業務を回すための人材活用面での工夫については、近年非製造業でも取組が進みつつある多能工化・兼任化も重要

 

(3)IT利活用については、コストと効果を具体的に示した事例を豊富に紹介するとともに、日頃の相談相手である地元のITベンダー等がIT導入を働きかけていく必要性

 

(4)IT利活用の効果を高めていく上で、業務領域間のデータ連携(財務会計と給与管理間のデータ連携等)や企業間のデータ連携を行っていく重要性

 

(5)中小企業の設備投資については、足下では設備老朽化を背景とした維持更新投資が中心であり、省力化投資等の生産性向上に繋がる投資をより一層促進していく必要性

 

(6)事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加傾向にあり、M&Aは買い手側の中小企業にとっても、相手先の企業との間でシナジーを発揮することで生産性を高める契機となっていることを分析

 

上記は弊社がまとめたポイントですので、詳細(中小企業白書)についてはこちらをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

 

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者...

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この度、平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が開始されました。

 

<概要>

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

 

なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されるそうです。(詳しくは下記お問い合わせ先にご確認下さい。)

 

 

<公募期間>

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

 

<対象者および補助率等>

対象者: 全国の小規模事業者

補助率: 補助対象経費の2/3以内

補助上限額: 50万円

100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

<公募要領等>

 公募要領等は、以下をご参照ください。

  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

        全国商工会連合会ホームページ

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

       日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

 

<補助金事務局のお問い合わせ先>

  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

    各地方の事務局へお問い合わせ下さい。

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

    日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上...

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この度、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。

(これまでも事前予告の段階で当サイトで取り上げていました。http://humane-c.co.jp/2018/01/0107-3.html )

 

当該補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的としています。


詳細は、以下の全国中小企業団体中央会ホームページの公募案内ページをご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

公募期間
平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)

本件に関する問合せ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス...

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平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」 の公募が始まりました。

 

公募期間は、平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火) です。

 

今回も、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。」とありますので、弊社はじめ「認定支援機関」の活躍の場としても定着したものと考えております。
詳しくは弊社までお問い合わせ、またコチラも確認ください。

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事業承継ポータルサイトとは?

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昨今では、中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、スムーズな経営者交代が行われていないことが指摘されています。

 

その様な中、ある「承継アンケート」では、回答企業経営者のうち95.1%の企業経営者が、自分の代で廃業するのではなく「何らかの形で引き継ぎたい」と望んでいることからも分かるように、多くの経営者は自分が行っている事業を何らかの形で承継したいと望んでいます。

 

特に資本金1億円未満の企業において、その傾向は顕著に表れているようです・・

 

その割に、「経営力」を引き継ぐための後継者育成に必要な期間は5~10年かかるともいわれており、年間7万社が後継者不在で廃業やむなしという現実があります。

 

そこで、事業を次世代に残すために、「事業承継ポータルサイト」をご紹介いたします!

 

この「事業承継ポータルサイト」には、事業承継で遭遇する課題や対応のポイント、

支援を受けて事業の引継ぎに成功した方々の事例など事業承継を円滑に進めていただくための情報が掲載されています。

 

また、相談窓口「事業引継ぎ支援センター」の連絡先やセミナーの開催情報も随時更新されますので、ご参考にして頂ければと存じます。

http://mail.mirasapo.jp/c/aXbWaeno8aomwKab

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