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持続化給付金

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昨日4月7日、政府は2020年度(令和2年度)補正予算案にて、「持続化給付金」(上限:中小企業200万円、個人事業主100万円)を閣議決定しました。

 

持続化給付金」の予算総額は、2兆4,276億円。ポイントは以下の通りです。

特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。

 

①給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。

 

②給付額
(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記の算出法により、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

#持続化給付金 中小企業 小規模事業者

 

商工中金による危機対応融資

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。
そこで、【商工中金による危機対応融資】についてご案内申し上げます。

 

この融資制度は、商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者様に対し、「危機対応融資による資金繰り支援」を実施するものです。

 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の 金利引き下げを実施、据置期間は最長5年、4月中旬より制度適用開始になります。

 

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、下記①または②のいずれかに該当する方

 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少し た方

 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次の いずれかと比較して5%以上減少している方

  a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

  b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月~12月の売上高平均額

 

【資金の使いみち】運転資金、設備資金

【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内

【うち据置期間】5年以内

【融資限度額】3億円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)

 ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

 

尚、令和2年3月19日以降に商工中金から危機対応融資以外の借入を行った場合も、要 件に合致する場合は遡及適用が可能です。

 

詳細等は、商工組合中央金庫相談窓口 の(0120ー542ー711))までお問い合わせ下さい。 

 

セーフティネット保証4号・5号

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

 

そこで、今般の事象で影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者への資金繰り対策として【セーフティネット保証4号・5号】をご紹介致します。

 

セーフティネット保証】とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 

○セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。

(売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)

*3月2日(月)に全都道府県がを指定されました。

 

○セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。

(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)

*既に指定業種となっている旅行業に加え、3月3日(火)に宿泊業、飲食業など40業種が対象決定されました。

 

<ご利用手続の流れ>

①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。

②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます(事前相談も可)。

※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者様向け情報

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昨今の新型コロナウイルスによる、生産活動への影響が懸念されます。

 

中小企業庁では、

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者様を対象に「資金繰り支援」や、下請中小企業への配慮要請等の「緊急対応策」を行っています。

 

資金繰り支援、経営環境の整備など事業者様への支援について、下記ご確認下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

 

 

中小企業生産性革命推進事業

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2019年12月公表の経済産業省資料によれば、令和元年度補正予算案における【中小企業生産性革命推進事業】として、3,600億円が計上されています。

 

弊社としましても、今後の予算成立、募集状況やタイムスケジュール等について注意を払いたいと思います。

 

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