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新NISA制度について

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

最近弊社へ、「来年から始まる”新NISA制度”についての研修や講演依頼」が大変多くなっています。

 

その背景として、昨年11月28日に、内閣官房に設置された新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」があります。

 

このプランの目玉となるのが株式や投信の運用益などを非課税にする【NISA(少額投資非課税制度)の拡充】で、5年間でNISA総口座数を現在の2倍の3400万口座、買い付け額を同じく2倍の56兆円にするという目標を掲げました。

 

NISAとは、2014年、英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を手本に導入された制度で、配当や売却益にかかる所得税・住民税合わせて20・315%(復興税含む)が非課税となります。

 

ただし現行の制度は、資産形成や資産運用の基本として「長期投資」があるにも関わらず、「期間制限を設けているのは矛盾している」や「分かりにくい」「使い勝手が悪い」との批判があったのも否めません。

 

こうした点を踏まえ、大きく改善拡充されたのが2024年から始まる「新NISA」という訳です。

 

「新NISA」の主なポイントは4つだと考えています。

①非課税保有期間の無期限化

➁つみたて投資枠と成長投資枠の”併用”が可能

③年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能)

④非課税保有限度額全体で1,800万円の中で枠の再利用が可能

 

その他や詳細に関しては、今後発表されるものを参考にして頂きたいですが、非課税保有期間の無期限化などにより、「新NISA」はこれまでよりシンプルで理解しやすい制度となるのは確かだと思います。

 

ただし、弊社としては、この制度がうまく機能するには、「消費者への中立的なアドバイス提供の仕組み」、「金融経済教育の充実」、「金融機関側の顧客本位の業務運営の確立」などが不可欠だと考えています。

 

今後も公平・中立で的確な情報発信を心がけたいと存じます。

2023年新年のご挨拶

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2023年の新年にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

昨年は、様々な出来事が起きた年でした。

ロシアによるウクライナ侵攻と、それに端を発したエネルギー・資源・食糧の高騰、輸送経路の変更を余儀なくされたこと等はまさにサプライズな出来事でした。

また、地政学的リスクの台頭やマーケット面ではインフレーションの進行とリセッション懸念、各国金融政策の変更、急激な為替の変動、暗号資産業界の混乱など先が読めないようなことが相次いだ年でもありました。

 

迎えた「兎年」の2023年は、各企業、各地域において大きな転機・契機・ターニングポイントになる年だと考えています。

 

そして、このような混沌とした時代だからこそ、弊社の存在、立ち位置、ミッションをより強く意識して、クライアント様のため、地域のために日々尽力する所存です。

 

弊社、ヒューマネコンサルティング株式会社は、そのコンピテンシーである「ひと、もの、かね」を守り・伸ばし、応援する企業として、今年もクライアント様の”人材育成”や”組織づくり・活性化”、”働き方改革”、そしてなんといっても多くの企業様の”ゴーイングコンサーン”のために全力で取り組んでまいります。

 

クライアント様に、社会により良い付加価値をご提供し、多くの笑顔が溢れることに貢献すべく、邁進してまいります!

本年もヒューマネコンサルティング株式会社をよろしくお願い申し上げます。

 

令和五年元旦

ヒューマネコンサルティング株式会社 代表取締役社長

阿部 重利

 

金融行政の動向を踏まえた金融商品・サービス提案の考え方

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弊社、各金融機関からの研修や相談依頼が大変多くなっていますが、

その背景として昨今の各金融機関の「凄まじい危機感」があると思います。

 

そんな中、

雑誌「銀行実務」今月号に弊社代表が依頼されて書いた記事

 【金融行政の動向を踏まえた金融商品・サービス提案の考え方】

が掲載されていますので、関係各部署の方には参考にして頂ければと存じます。

 

現在公募中の支援事業・補助金等

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ウィズコロナ、ポストコロナが叫ばれて久しいですが、そこに迫りくるインフレ・・

いずれにしてもこれまでと同じ価値観、ビジネスモデルでは生き残れない時代だと思います。

 

そんな中、

掲題の件、【現在公募中の支援事業・補助金等】

 

についてご紹介申し上げます。

 

ご参考にして頂ければ幸いです。

事業承継案件FPジャーナル掲載のお知らせ

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この度、FP協会の広報誌FPジャーナル3月号に弊社代表が手掛けた「事業承継・相続」案件事例が掲載されました。

 

事業承継・相続は、人(ヒューマン)とお金(マネー)の問題が複雑に交差することが多く、まさに弊社ヒューマネコンサルティングのコンピテンス領域です。

 

ご参照頂ければと存じます。

 

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