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第130回中小企業景況調査の結果

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、

第130回中小企業景況調査(2012年10-12月期)の結果を公表しました。

 

そのポイントをご紹介しますと・・

(1) 2012年10-12月期の全産業の業況判断DIは、

(前期▲25.6→)▲25.2(前期差0.4ポイント増)となり、マイナス幅がやや縮小。

 

(2) 製造業の業況判断DIは、

 (前期▲24.4→)▲24.4(前期差0.0ポイント)と横ばい。

 業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、化学など7業種でマイナス幅が縮小、

 機械器具、金属製品、家具・装備品など7業種でマイナス幅が拡大。

 

(3) 非製造業の業況判断DIは、

 (前期▲25.9→)▲25.3(前期差0.6ポイント増)となり、マイナス幅がやや縮小。

 業種別に見ると、小売業、卸売業、サービス業でマイナス幅が縮小、建設業でマイナス幅が拡大。

 

(4) 全産業の資金繰りDIは、

 (前期▲20.0→)▲19.8(前期差0.2ポイント増)、

 長期資金借入難易度DIは、

 (前期▲10.8→)▲10.3(前期差0.5ポイント増)、

 短期資金借入難易度DIは、

 (前期▲7.4→)▲7.2(前期差0.2ポイント増)とマイナス幅がやや縮小。

 

といったところです。

 

全産業の業況判断DIは、マイナス幅がやや縮小しました。

また、産業別に見ると、製造業は前期比で横ばいとなりましたが、

非製造業ではマイナス幅がやや縮小しています。

 

このように一部ではマイナス幅の縮小もみられるものの、

中小企業の業況は、全体として、引き続き足踏み状況が見て取れます・・

 

来年の業況に注目するとともに、

その好転に向けて、 弊社なりに尽力したいと思います。

中小企業取引相談目安箱

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

「脱下請けのための経営革新!」

と言うのは簡単ですが、実際に成し遂げるということは大変なことだと思います。

  ↓

下請け中小の二刀流!?

http://humane-c.co.jp/2012/12/1204-2.html

 

そのようなわけで、

現実問題として、「下請け」に関するさまざまな問題は避けられないというのが現状だと思います。

 

そこで、中小企業庁では、

下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、

御意見、御相談をメールで受け付けるための「中小企業取引相談目安箱」設置しました。

 

請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供や

告を行うための専用フォームなども設置していますので、詳しくは、以下サイトをご覧いただければと思います。

  ↓

 https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi  

経営セーフティ共済

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

さて、ご存じの方も多いと思いますが、「経営セーフティ共済」と言う制度があります。

 

中小機構の運営するこの制度は、

掛金は税法上、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入できるなどといった特徴がありますので、

以下、簡単に概要をご紹介したいと思います。


<制度の現況>
昭和53年に発足しました。
取引先事業者の倒産に直面した際等の迅速な資金調達の手段として、
平成24年3月末現在で約31万件の在籍件数となっています。
 
<加入資格>
1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方。
 
<掛金について>
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、
掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
 
<共済金について>
加入後6ヶ月以上が経過して、
取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、
最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
 
<一時貸付金について>
取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、
解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
 
<解約手当金について>
共済契約者は任意に解約することができます。
また、12ヶ月以上の掛金を払い込んだ方には解約手当金が支払われます。
 
<承継について>
 個人事業の相続や法人の合併や事業の全部譲渡などが発生したときに、
一定の要件を満たしていれば、事業を引き継ぐ相手に共済契約者の地位も引き継ぐことができます。
 
決算期に翌年度分の掛金を納付すると本年度分の掛金として経費算入できますので、
企業によっては経営基盤づくりの一助になるかもしれません。
 
尚、その他詳細は以下サイトをご覧ください。
 ↓

中小企業金融円滑化法の期限切れ

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

これまで、

「中小企業金融円滑化法の期限切れ」に関しては、

何度か書いて来ました。

 

この、

中小企業からの融資条件の変更要請を金融機関が受け入れる義務を課した法律が、

来年3月末以降、再延長しないと言う話です。

 

一説によりますと、

借入金の返済猶予や金利減免を受けているのは約30万社といいます。

 

昨今のような、

景気後退局面というタイミングで期限切れを迎えるということの影響は大きいものがあると思います。

 

全体の需要が収縮するなかで、

中小企業1社の企業努力で各業界が置かれた構造不況に変化をもたらすのは、

現実的には難しいことだと思います。

 

期限切れ以降、

雇用や所得の足を引っ張ることのないよう、

抜本的な対策を期待したいものです。

対岸の火事ではない! 「ユーロ危機」時代にどう備えるか?

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

欧州債務危機問題も9月に向けて気になるポイントが目白押しです。

 

また、このように混沌とした環境下において、

各企業の「経営」にも「かじ取り」の重要性が増していると思います。

 

そのような中、

今月号の日本実業出版社の雑誌「ニュートップリーダー」に、

筆者執筆の 【対岸の火事ではない! 「ユーロ危機」時代にどう備えるか】と言う記事が掲載されています。

 

この「ニュートップリーダー」は、

現場の“生きた経営ノウハウ”を、実用的で実践的に掲載し、

戦うトップやリーダーを応援する雑誌として50年以上の歴史があり、

他方面の経営者やリーダーに読まれています。

 

その中で、筆者、

現況の「経済情勢」の読み「経営」へのヒントを書いていますので、

ご一読頂ければ幸いです。

 ↓

http://www.njh.co.jp/management/magazine/

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