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雇用調整助成金の変更点・留意点

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中小企業の経営相談、経営顧問、ビジネスコーチ ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

今年4月から、

一定の条件を満たした企業が、従業員を休業させた時に支給される、

中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金が統合されました。



これによって、支給条件や支給額、支給日数などに変更点が生まれていますのでご注意ください。

 

例えば、

支給条件が、「最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること」で、

売上高の減少率が10%以上と厳しくなり、売上高の比較期間も前年同期のみとなりました。



支給額も、中小企業で4/5から2/3へ減額されました。

 

また、休業の代わりに教育訓練を実施した場合の加算額も、

事業場外訓練の場合で6000円から3000円に減額されました。



さらに、平成25年6月からは、支給条件の変更があり、

「最近3か月の雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えて、かつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えて、かつ4人以上増加していないこと」という項目が追加されました。

対象となる休業でも、

「特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合、短時間休業実施日に対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合、出張中の労働者に短時間休業」をさせる場合は支給の対象外となりました。

また、支給額の計算でも、

「休業等を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引く」ことになりました。

このように、だいぶ変更点がありますので、

今後雇用調整助成金」を活用されようとする企業様は、これらのことなどにも留意して頂きたいと思います。

「三方よし」のビジネス精神

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さて、「三方よし」とは、

「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」のことをいうのは周知の通りです。

 

これは、売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売であるということで、

近江商人の心得をいったものになります。
ここでのポイントは、
お客様はもちろんですが、「社会」に対しても貢献できるというところだと思います。
社員やその他ステークホルダーに対しても貢献度が高い・満足度を満たしていれば、
いずれ「社会」からも認められるようになります。
つまり、社会」という部分は、単純な社会貢献のみならず、幅広い概念だと考えています。
さらに、
これだけSNSやインターネットが発達した社会においては、
「世間様」も、その企業に対しての「社会貢献度」情報は、ある程度正確にいち早く入手しやすくなったとも思うからです。
現代風に言えば、「ステークホルダー」皆が「Win-Win」の関係が望ましい!
ということになるのでしょうが・・
日本古来からの教えであるこの「三方よし」というビジネス精神にも沿って、
往々にしてビジネスをゼロサムゲーム的に考えてしまうことを戒めたいものです。

「アルムナイ制度」とは?

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経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

さて、皆様のまわりには、

一度会社を退職した社員のなかで「もう一度うちに来てくれたら」という人材はいるでしょうか?

 

そのような場合、

退職者の再雇用を行う会社が、最近少しずつでも増えているようです。

 

この退職者を再雇用する施策を一般に「アルムナイ制度」と呼びます。

 

アルムナイ=alumni

つまり、卒業生、OB、OGと言う意味からきているものと思われます。

 

一般に、「アルムナイ制度」の特徴として、

< 採用コストの軽減>
求人広告を出したり、一から選考する必要がなく、コストや時間が軽減できる。

<即戦力人材の確保>
業務内容や社内事情をすでに理解しているので、即戦力になりやすい。

 

<シナジー効果>

他社在職中で得たスキルや知識を加味することでより大きな戦力となる。

 

<退職者によるネガティブ情報の流出を防止>
退職者が出ることで発生する、ネガティブ情報流出リスクを縮小・防止できる。

 

<定着率アップ効果>
以前の退職理由をヒアリングすることで、社内改善が図れ、社員の定着率の向上につなげられる。

などといったことが言えると思います。


退職者の中には、会社側としては「辞めてほしくなかった人」が存在する一方、

退職者側でも事情が変化して「できれば前の会社に戻りたい」 と感じている人がいるかもしれません。

 

このようなミスマッチを防ぐ意味でも、

また、「なかなかいい人材が採用できない」などと嘆く前に、

過去の退職者の中でもう一度働いてもらいたい「人財」に声をかけてみるのも一手かも知れません。

新製品、新商品の開発

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

弊社、以前から新製品、新商品開発の重要性については言及して参りました。

 

そこで、今回はそのための各種支援策をまとめてみましたので、

ご参考にして頂ければと思います。

   ↓

【国レベルの支援策】

(1)中小企業総合展

革新的な製品・試作品やサービスを有しており、

販路・事業提携先の開拓を希望している企業に対して、

日本最大級のイベントを開催し、ビジネスマッチングに繋げる機会が提供されています。

 

(2)中小企業新事業活動促進法(新連携)

異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、

各企業がもつさまざまな強みを持ち寄ってゆるやかなネットワークを形成し、

単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(3)中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用)

各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を

活用した中小企業の新商品・新サービスの事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(4)農商工等連携促進法(農商工連携)

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、

お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、

需要の開拓を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

【地方自治体レベルの支援策】

都道府県や市町村などの地方自治体にも、

ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されています。

例えば、東京都の場合、

東京都中小企業振興公社による「中小企業応援ファンド」が実施されています。

これは、東京の魅力向上や課題解決に向けて試作品・新サービスの開発、

販路開拓・市場化など行う事業を助成します。

また、東京商工会議所が実施している「創業ゼミナール」を受講したり、

「創業計画審査会」において、創業計画の”認定書”を授与された中小企業に対して、

運転資金や設備資金を融資する制度があります。

 

これらの支援策は、事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援等をすることで、

事業のスムーズな立ち上げをサポートしていこうとするものです。

 

このため、事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、

支援に値するかどうかの判断基準になるでしょう。

 

そして、重要な事は、

各企業の新規事業について、製造面、販売面等で事業計画を作成し、

どのような事業を目指すのかを明確にし、それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討すること

だと思います。

第130回中小企業景況調査の結果

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、

第130回中小企業景況調査(2012年10-12月期)の結果を公表しました。

 

そのポイントをご紹介しますと・・

(1) 2012年10-12月期の全産業の業況判断DIは、

(前期▲25.6→)▲25.2(前期差0.4ポイント増)となり、マイナス幅がやや縮小。

 

(2) 製造業の業況判断DIは、

 (前期▲24.4→)▲24.4(前期差0.0ポイント)と横ばい。

 業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、化学など7業種でマイナス幅が縮小、

 機械器具、金属製品、家具・装備品など7業種でマイナス幅が拡大。

 

(3) 非製造業の業況判断DIは、

 (前期▲25.9→)▲25.3(前期差0.6ポイント増)となり、マイナス幅がやや縮小。

 業種別に見ると、小売業、卸売業、サービス業でマイナス幅が縮小、建設業でマイナス幅が拡大。

 

(4) 全産業の資金繰りDIは、

 (前期▲20.0→)▲19.8(前期差0.2ポイント増)、

 長期資金借入難易度DIは、

 (前期▲10.8→)▲10.3(前期差0.5ポイント増)、

 短期資金借入難易度DIは、

 (前期▲7.4→)▲7.2(前期差0.2ポイント増)とマイナス幅がやや縮小。

 

といったところです。

 

全産業の業況判断DIは、マイナス幅がやや縮小しました。

また、産業別に見ると、製造業は前期比で横ばいとなりましたが、

非製造業ではマイナス幅がやや縮小しています。

 

このように一部ではマイナス幅の縮小もみられるものの、

中小企業の業況は、全体として、引き続き足踏み状況が見て取れます・・

 

来年の業況に注目するとともに、

その好転に向けて、 弊社なりに尽力したいと思います。

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