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「新型コロナウイルス対策マル経」は新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資（一般マル経）とは別枠で１千万円、融資利率▲０．９％でご利用できますが、本年１２月末で取扱いを終了する予定ですので、ご希望の場合はお早めにご相談ください。

また、特別利子補給制度により売上高が急減した事業者については当初３年間は実質無利子となります。

具体的な要件・手続き等についてはこちら　https://tokubetsu-riho.jp/　

をご覧ください。

１．対象者　 　　　

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者で、最近１ヵ月の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む）の平均売上高が、前年または前々年の同期と比較して５％以上減少、またはこれと同様の状況にある小規模事業者。

２．貸付条件　　

（１）貸付限度額　　　

　　　一般のマル経とは別枠で１，０００万円

　　（ただし、日本公庫の他の震災関連特別貸付と重複する場合の貸付残高合計額に限度あり。）

（２）貸付期間　　　

　　　運転資金　　　　７年以内（うち据置３年以内）

　　　設備資金　　　１０年以内（うち据置４年以内）

（３）貸付利率　（令和2年10月1日現在）

　　　　１．２１％－０．９％＝０．３１％（当初３年間）　※３年経過後は基準利率となる

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者 等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事 業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ とで資金繰り支援を実施するものです。

（※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です）

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工 中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要 件を満たす方

　①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし

　②小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少

　③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少

※小規模要件

　・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

　・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】

　・期間：借入後当初3年間

　・補給対象上限：（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円 （商工中金）危機対応融資1億円

　　　※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方につ いて、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

尚、詳細等は、 中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544　までお問い合わせ下さい。

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【新型コロナウイルス感染症特別貸付】についてご案内申し上げます。

これは、日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け 業況が悪化した事業者様（事業性のあるフリーランス含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設したもので、信用力や担保に依らず一律の金利としのて、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施するものです。

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上 減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5％以上減少している方

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

【資金の使いみち】

運転資金、設備資金

【担保】

無担保

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）

【融資限度額（別枠）】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

【金利】

当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利 中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％ （利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円） ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

尚、令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由 で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能とのことです。

詳細等は、日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）までお問い合わせ下さい。

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今年も大変お世話になりました。

弊社、来年も企業様の「ひと・もの・かね（経営資源）」に関する最大限のご支援が出来ますよう尽力の所存故、

よろしくお願い致します。

さて、来年4月1日から、信用保証協会による債務保証の制度（信用補完制度）が見直され、新しい制度がスタートするのをご存じでしょうか？

 
今般の見直しによる主な改正点は、

・創業支援の拡充
・小規模事業者の皆様向けの支援拡充
・事業承継を受けた経営者個人の方も活用できる保証制度の創設
・全国規模の危機時に迅速に対応できる保証制度の創設
・一層の経営改善や生産性向上を進めていくための仕組みの整備

などとなっています。

中小企業の皆さまの円滑な資金繰りや経営改善等に活かして頂きますよう、

詳細は下記をご確認ください。

http://mail2.mirasapo.jp/c/ap68af4Uwv7vgLbE