ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

コラム「補助金・助成金の活用」がヤフーファイナンスに掲載...

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

ビジネスコーチング、補助金支援、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

この度、弊社代表のコラム補助金・助成金の活用がヤフーファイナンスに掲載されましたのでご報告申し上げます。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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「経営資源」見極めの重要性、「自社ビジョン」達成の重要性

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 よく耳にする話だと思いますが、

「住民が全て裸足で歩いている国を見て靴メーカーの社員がどう考えるか?」というものです。

 

まず一つは、

「この国では靴の潜在需要が全くない。ニーズがないんだから売れない!」

です。

 

もう一つの考え方は、

誰も靴を履いていないんだからこの国ではもの凄い需要がある。爆発的に売れる

というものです。

 

物事の考え方としては、後者の発想がよい!

すなわち、「ポジティブシンキング」と言うことになると思います!

 

しかしながら、

マーケティング戦略的には、

必ずしも前者を否定するものではないと思うのです。

 

後者のための需要喚起や市場創造、製品開発、販売ルートの確立など・・

 

企業の「経営資源」によっては、後者の選択を回避することもあると思います。

 

その国への参入をあきらめ、

自企業が有利に戦うことが出来、確実に収益をあげることが出来る別の市場を探して、

そこに注力するという選択肢もあると思います。

 

前者、後者いずれの選択肢をとるにしても、大切なことは、

自企業の経営資源を見極め、「自社のビジョン」を達成すること

結果として、ゴーイングコンサーンを達成すること!

だと言うことを忘れないようにしたいものです!

 

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小規模事業者持続化補助金

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ヒト・モノ・カネ・・

 

一般的に中小企業・小規模事業者の場合、これら経営資源が「万全」とはいうわけには行かないと思います。

 

そこへ、この補助金は、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の一部に使えるものです。

 

当該補助金により、【持続的経営】に向けた取り組みの支援を受けることで、人口減少や高齢化などといった各地の課題や地域の需要の変化に応じた、中小企業・小規模事業者の活性化が図りやすいと思われます。

 

【小規模事業者持続化補助金】

           ↓

1.補助率

補助対象経費の3分の2以内

 

2. 補助上限額:

 75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助

  *ただし、雇用増加、海外展開、買い物弱者対策の場合は上限額が100万円、  連携する小規模事業者数による場合は上限額が500万円になります。

 

3.公募対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

  

 4.公募対象期間

平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金)

 

詳しくは、弊社および、最寄りの商工会や商工会議所等にお問い合わせ下さい。

廃業準備貸付けとは(小規模企業共済契約者向け)

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以前に、「小規模企業共済」についてはご紹介しましたが、⇒ 小規模企業共済のご紹介

このたび、27年10月1日から、小規模企業共済契約者に対する「廃業準備貸付け」がスタートします。

 

この貸付金は、個人資格を有する小規模企業共済の契約者で、個人事業の廃止や会社の解散をお考えの方が利用できます。

 

借り入れ可能金額は、50万円~1000万円(5万円単位)

(納付済み掛け金の一定の範囲内)

 

年利:0.9%(金融情勢に応じて変動)

受付期間:事業廃止・会社解散の予定日前1年以内

返済:予定通り廃業の場合、廃業後に受取る共済金からの一括返済(廃業しない場合、1年後に一括返済)

申込み・相談先:共済相談室 050-5541-7171

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