ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

特別利子補給制度

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

 

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者 等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事 業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ とで資金繰り支援を実施するものです。

(※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です)

 

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工 中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要 件を満たす方

 

 ①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし

 ②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少

 ③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件

 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

 

【利子補給】

 ・期間:借入後当初3年間

 ・補給対象上限:(日本公庫)中小事業1億円、国民事業3,000万円 (商工中金)危機対応融資1億円

   ※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方につ いて、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

 

尚、詳細等は、 中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544 までお問い合わせ下さい。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【新型コロナウイルス感染症特別貸付】についてご案内申し上げます。

 

これは、日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け 業況が悪化した事業者様(事業性のあるフリーランス含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設したもので、信用力や担保に依らず一律の金利としのて、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものです。

 

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上 減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

 

【資金の使いみち】

運転資金、設備資金

 

【担保】

無担保

 

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

 

【融資限度額(別枠)】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

【金利】

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46% (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3000万円) ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

 

尚、令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由 で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能とのことです。

 

詳細等は、日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)までお問い合わせ下さい。

信用補完制度の見直し

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今年も大変お世話になりました。

弊社、来年も企業様の「ひと・もの・かね(経営資源)」に関する最大限のご支援が出来ますよう尽力の所存故、

よろしくお願い致します。

 

さて、来年4月1日から、信用保証協会による債務保証の制度(信用補完制度)が見直され、新しい制度がスタートするのをご存じでしょうか?

 
今般の見直しによる主な改正点は、

・創業支援の拡充
・小規模事業者の皆様向けの支援拡充
・事業承継を受けた経営者個人の方も活用できる保証制度の創設
・全国規模の危機時に迅速に対応できる保証制度の創設
・一層の経営改善や生産性向上を進めていくための仕組みの整備

 

などとなっています。

中小企業の皆さまの円滑な資金繰りや経営改善等に活かして頂きますよう、

詳細は下記をご確認ください。

 

http://mail2.mirasapo.jp/c/ap68af4Uwv7vgLbE

 

コラム「補助金・助成金の活用」がヤフーファイナンスに掲載...

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この度、弊社代表のコラム補助金・助成金の活用がヤフーファイナンスに掲載されましたのでご報告申し上げます。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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