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ライフプランセミナー

平素はお世話になります。
中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

昨日は某企業様の「ライフプランセミナー」の事前打ち合わせを行って来ました。

 

以前から「ライフプランセミナー」は行っていますが、

最近では、40歳以上、50歳以上など、年齢層ごとに、

社員に対して「ライフプラン研修」を実施するところが増えてきたように思います。

 

昨日も年齢55歳以上の方限定のセミナーの打ち合わせでした。

 

従来型の日本企業では、新卒の新入社員や入社数年目でスキル研修をすることは多いですが、

ベテランになっても年代ごとにその先の個人のライフプランを考えさせるような研修はあまり設けられていませんでしたので、良い傾向ではないでしょうか?

 

こういった、ある年齢層に絞ったセミナー開催の狙いは、

受講者が、このままでは数年後に自分のポストがない可能性に気付き、

自身のスキルアップに努めてもらう・・

 

もしくは他社でも通用する様々なスキルを磨いてもらう・・

 

あるいは、漠然とした老後の不安を解消し、目の前の仕事に集中してもらう・・

 

など様々なものがあると思いますが、

いずれにしても、その年代ごとのマネーやキャリア等を棚卸しつつ、

今後のライフプランを考えて頂くと言った内容のものです。

 

 企業側がこの機会を作り、個人と共有することで,

組織としてそれぞれの年代のパワーを活かし、よりパフォーマンスが発揮できると思います。

 

 ベテランになっても「ライフプラン」を考えることで、

今一度「輝き」を取り戻すことが出来るとすれば、すばらしいことではないでしょうか!

 

 弊社も、今後とも微力ながらこのような「ライフプラン研修」のお手伝い・ご支援をしていく所存です。

雇用調整助成金の変更点・留意点

平素はお世話になります。

中小企業の経営相談、経営顧問、ビジネスコーチ ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

今年4月から、

一定の条件を満たした企業が、従業員を休業させた時に支給される、

中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金が統合されました。

これによって、支給条件や支給額、支給日数などに変更点が生まれていますのでご注意ください。

 

例えば、

支給条件が、「最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること」で、

売上高の減少率が10%以上と厳しくなり、売上高の比較期間も前年同期のみとなりました。

支給額も、中小企業で4/5から2/3へ減額されました。

 

また、休業の代わりに教育訓練を実施した場合の加算額も、

事業場外訓練の場合で6000円から3000円に減額されました。

さらに、平成25年6月からは、支給条件の変更があり、

「最近3か月の雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えて、かつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えて、かつ4人以上増加していないこと」という項目が追加されました。

対象となる休業でも、

「特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合、短時間休業実施日に対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合、出張中の労働者に短時間休業」をさせる場合は支給の対象外となりました。

また、支給額の計算でも、

「休業等を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引く」ことになりました。

このように、だいぶ変更点がありますので、

今後雇用調整助成金」を活用されようとする企業様は、これらのことなどにも留意して頂きたいと思います。

景気は回復しているのか?

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

昨日、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり前月から0.01ポイント上昇しました。

 

これは、2008年6月の0.92倍以来、約5年ぶりの高水準で、

リーマン・ショック後では初めて0.9倍を回復した格好となります。

いよいよ有効求人倍率1倍を目指していくのか!?

 

また、総務省が発表した労働力調査によりますと、

5月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同水準となりました。

 

総務省は、5月の内容について、

就業者が増加する一方、完全失業者は減少しており、持ち直しの動きが続いているとみているようです。

 

景気を占う賃金、

賃金を占う雇用・・

今後も持ち直し傾向が続くのか?

アベノミクス効果に注目です。

 

尚、有効求人倍率や完全失業率の詳細についてはコチラを

     ↓

有効求人倍率とは? http://humane-c.co.jp/2013/03/0302-2.html

完全失業率を考える http://humane-c.co.jp/2013/03/0301-2.html

地域中小企業の人材確保・定着支援事業

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

企業にとって、「人材」、「人財」に関する問題は、とても重要なテーマです。

 

そこで、この度は「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の再公募についてお知らせします。

 

これは、中小企業庁・全国中小企業団体中央会が、中小企業・小規模事業者の経営力強化を図るため、

地域で学んだ大学生等を地域において円滑に採用でき、かつ定着させるための自立的な仕組みを整備することで、継続的に若手人材を確保し、中核人材として育成していくことを目的とした事業です。

 

神奈川県、福井県、徳島県、高知県、沖縄県における事業実施主体の「再公募」であり、

これら以外の都道府県については、既に事業実施主体を採択しています。

 

具体的には、大学、ハローワーク等と連携して、学生に対して地域中小企業の魅力を伝えることから、

新卒者の採用、定着支援までを行う取組みを対象とします。

 

以下詳細になりますので、御参照の程。 ↓

 

<事業実施主体の要件>

本事業の補助対象となる実施主体は、以下の全ての要件を満たす機関とします。

また、共同申請も認められ、1機関が申請できる件数は1件とします。

 

①事業及び組織運営が適切に行われており、かつ管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたすおそれがないこと。具体的には、常勤役職員が原則として3名以上いること。また、本事業の担当者及び経理担当者が設置されていること。

 

②日頃より中小企業・小規模事業者の経営支援(人材確保関連)を行っていること。

 

③連携先の大学等がある都道府県内に事務所を有し、常駐する職員がいること(ただし、連携先の大学等が複数ある場合には、そのうちの大部分が事業実施主体の事務所のある都道府県内に所在していれば足りる。)。

 

④地域の中小企業・小規模事業者との日常的な繋がりを有するなど実質的な関係構築が図られており、本事業の目的を達成するために必要な規模の中小企業の参加協力が得られること。

 

⑤職業安定法第4条第7項に規定される職業紹介事業者であること。
※ただし、職業安定法第33条の3第1項の規定による届出を原則として平成25年3月末までに行う場合、又は職業安定法第30条第3項若しくは第33条第1項の許可を原則として平成25年3月末までに取得する場合は、提案時に職業紹介事業者でなくても構わない(なお、この期限を超える場合には個別に全国中央会と協議することとする。ただし協議が整わない場合や、協議の上決定した期限までに職業紹介事業者になれなかった場合は、採択及び交付決定を取り消すことがある。その際、補助金の交付は行わない。)。上記資格を取得していない場合は、大学、ハローワーク等の協力により、職業紹介を行う体制が整備されていること(ただし、大学、ハローワーク等の承諾が得られている場合に限る。)。 

 

⑥事業が終了した後、3年間継続して、定着率のフォローアップ調査を行い、その結果を全国中央会に報告することができること。

 

⑦宗教活動や政治活動を主たる目的とした機関ではないこと。

 

⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

 

⑨当該申請書類の受付期限から過去3年間に労働関係法令等に基づく行政処分を受けていないこと。

 

<補助金交付等の要件>

  1. 採択予定件数:5件程度
  2. 補助率・補助額
    定額補助(10/10)とし、5,000万円程度とします。ただし、公募要領に掲げる目標値を上回る計画を作成した場合は、積算根拠を明示した上で相当額の上乗せを行って構いません。

 

<公募期間>

平成25年4月12日(金)~平成25年5月1日(水)17時(必着)

 

 <応募方法>

本事業に応募される機関等は、下記公募要領に基づき、受付期間内に申請書等をご提出ください。

                                                   ↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2013/0412koubo.pdf

 

 

その他、本事業への応募を検討される場合は、

中小企業における人材確保・育成の支援実績を有する管轄の地方経済産業局までご相談頂ければと存じます。

 

是非ともこのような支援が、、

中小企業と新卒者等のマッチング、人材育成・定着までを一体的に進めていく一助になることを願います。

 

弊社も尽力の所存です! 

「アルムナイ制度」とは?

 平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

さて、皆様のまわりには、

一度会社を退職した社員のなかで「もう一度うちに来てくれたら」という人材はいるでしょうか?

 

そのような場合、

退職者の再雇用を行う会社が、最近少しずつでも増えているようです。

 

この退職者を再雇用する施策を一般に「アルムナイ制度」と呼びます。

 

アルムナイ=alumni

つまり、卒業生、OB、OGと言う意味からきているものと思われます。

 

一般に、「アルムナイ制度」の特徴として、

< 採用コストの軽減>
求人広告を出したり、一から選考する必要がなく、コストや時間が軽減できる。

<即戦力人材の確保>
業務内容や社内事情をすでに理解しているので、即戦力になりやすい。

 

<シナジー効果>

他社在職中で得たスキルや知識を加味することでより大きな戦力となる。

 

<退職者によるネガティブ情報の流出を防止>
退職者が出ることで発生する、ネガティブ情報流出リスクを縮小・防止できる。

 

<定着率アップ効果>
以前の退職理由をヒアリングすることで、社内改善が図れ、社員の定着率の向上につなげられる。

などといったことが言えると思います。

退職者の中には、会社側としては「辞めてほしくなかった人」が存在する一方、

退職者側でも事情が変化して「できれば前の会社に戻りたい」 と感じている人がいるかもしれません。

 

このようなミスマッチを防ぐ意味でも、

また、「なかなかいい人材が採用できない」などと嘆く前に、

過去の退職者の中でもう一度働いてもらいたい「人財」に声をかけてみるのも一手かも知れません。

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