ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

事業承継ポータルサイトとは?

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

昨今では、中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、スムーズな経営者交代が行われていないことが指摘されています。

 

その様な中、ある「承継アンケート」では、回答企業経営者のうち95.1%の企業経営者が、自分の代で廃業するのではなく「何らかの形で引き継ぎたい」と望んでいることからも分かるように、多くの経営者は自分が行っている事業を何らかの形で承継したいと望んでいます。

 

特に資本金1億円未満の企業において、その傾向は顕著に表れているようです・・

 

その割に、「経営力」を引き継ぐための後継者育成に必要な期間は5~10年かかるともいわれており、年間7万社が後継者不在で廃業やむなしという現実があります。

 

そこで、事業を次世代に残すために、「事業承継ポータルサイト」をご紹介いたします!

 

この「事業承継ポータルサイト」には、事業承継で遭遇する課題や対応のポイント、

支援を受けて事業の引継ぎに成功した方々の事例など事業承継を円滑に進めていただくための情報が掲載されています。

 

また、相談窓口「事業引継ぎ支援センター」の連絡先やセミナーの開催情報も随時更新されますので、ご参考にして頂ければと存じます。

http://mail.mirasapo.jp/c/aXbWaeno8aomwKab

小規模事業者の取り組み

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2016年版小規模企業白書では、地域に密着してたくましく活動している小規模事業者の取り組み実態についての事例を多数掲載していますが、この度、小規模企業白書に掲載された事例の中から、10人の経営者を対象に動画が作成されています。

 

この動画では、事業にかける思いや経営上の創意工夫・苦労話など、ヒューマン・スト-リーを交えて熱く語られています!

 

全国325万の小規模事業者の皆様をはじめ、小規模事業者支援にかかわる皆様には何かと参考になるかと思いますので、ご紹介申し上げます。

1

株式会社そらのした 代表取締役 室野 孝義氏
山梨県富士吉田市
アウトドア用品の物品賃貸業
https://www.youtube.com/watch?v=mH2oCNSostg

2
JAPAN総合ファーム株式会社 代表取締役 中筋 優美氏
大阪府富田林市
農産物加工・販売業
https://www.youtube.com/watch?v=6F-23kJM33M

3
株式会社イズム 代表取締役 飛田 秀幸氏
千葉県松戸市
食品機械製造・販売・保守
https://www.youtube.com/watch?v=KX38Q_T-Dc8

4
有限会社デュオ・デザイン 代表取締役 榊原 裕高氏
愛知県知多市
建設、サービス業
https://www.youtube.com/watch?v=vgYmB3admf4

5
リリーアンドデイジー株式会社 代表取締役 麻生 満美子氏
大阪府吹田市
ベビー服、子供靴のインターネット販売
https://www.youtube.com/watch?v=KoKTazYlQLA

6
株式会社 門間箪笥店 専務取締役 門間 一泰氏
宮城県仙台市
箪笥製造・販売業
https://www.youtube.com/watch?v=0pvH82nwVWg

7
ゆみちゃんストアー 代表 濱田 由美氏
高知県土佐清水市
小売業
https://www.youtube.com/watch?v=lW4wDRfTl-8

8
株式会社 和える 代表取締役 矢島 里佳氏
東京都港区
日本の伝統産業の技術を用いた商品開発・販売
https://www.youtube.com/watch?v=0GftlGvDp4A

9
筒井農園 代表 筒井 則雄氏
岡山県勝田郡勝央町
ぶどう(ピオーネ)などの生産、加工食品の開発・販売
https://www.youtube.com/watch?v=pRwejj182JE

10
有限会社ミタフーズ 代表取締役社長 三田 知弥氏
群馬県桐生市
飲食業
https://www.youtube.com/watch?v=QF52iKL20Ck

 

 

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中小企業等経営強化法

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先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律【中小企業等経営強化法】についての説明会が全国10ブロックで開催されます。

 

【中小企業等経営強化法】がスタートすると、経営力を向上させるための事業計画【経営力向上計画】を提出し、認定を受けることで固定資産税の軽減(3年間半減)や金融支援等の特例措置を受けられます。

 

説明会では、詳しい認定メリットや、申請の方法、申請サポート体制などについて解説される予定です。

 

【説明会内容】

(1)中小企業等経営強化法に関する説明

(2)質疑応答

 

【説明者】

中小企業庁担当者、地方経済産業局担当者

 

説明会の日時・場所などの情報は、こちらからご確認下さい。

 

また、今後ポイントになるであろう【経営力向上計画】のイメージとして、例えば「生産性を向上させていくために、周囲の環境を踏まえつつ、自社の強みを意識したビジネスモデルを構築。その後自社が強みを持つ分野に経営資本を集め、それ以外の部分にはIT化や外部リソースを活用する。これらの計画をわかりやすく簡素に(定性・定量的に)記述していく」といったところでしょうか?・・

 

「計画作成」・「認定後の支援措置」等に関しては、支援機関であります弊社までお問い合わせ下さい。

認定支援機関

 

顧客創造と組織活性化のために

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昨日、弊社代表が「第32回 鹿児島県JA-SSチェーン大会の記念講演」にお招き頂き、【顧客創造と組織を活性化のために】を講演致しましたのご報告申し上げます。

 

講演の内容は、

 

① 日本の未来 このままでは!

     1 “超”人口減少・”超”少子高齢化社会の本格到来!

     2 インフレ時代到来!

   3 これからの時代に必要なこと

 

② 顧客創造のためには?

     1 新市場・新商品・新サービスの開拓・開発のためには?

     2 リピーター・ 囲い込みのためには?

   3 人財の育成のためには?

 

③ 組織活性化のためには?

   

④ まとめ

 

といった形で進めさせて頂きました。

 

これから訪れるであろう「少子高齢化時代」を踏まえ、いかにして「顧客を創造」し、「組織を活性化」させるか?・・

 

ご聴講頂いた多くの皆様の「気付き」や「ヒント」になれば幸いです。

 

ありがとうございました!

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中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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