ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

講演のお知らせ【これからの経営環境を学ぶ~驚くべき脅威と...

平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上、補助金相談はお任せください。

 

この度、弊社代表による講演【これからの経営環境を学ぶ~驚くべき脅威とチャンス~】が下記で行われますのでお知らせ申し上げます。

 

日時:12月14日(水)17時半~

 

場所:南越谷サンシティポルティコホール

 

料金:無料

 

残席等については、弊社までお問い合わせ下さいませ。

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平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス...

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平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」 の公募が始まりました。

 

公募期間は、平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火) です。

 

今回も、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。」とありますので、弊社はじめ「認定支援機関」の活躍の場としても定着したものと考えております。
詳しくは弊社までお問い合わせ、またコチラも確認ください。

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コミュニティビジネスとは?

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昨日は、弊社代表が創業スクール女性起業家コースで、「地域密着型&女性起業家向けビジネス」のコマを担当しました。

 

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少子高齢化が叫ばれる中、一般的にどのビジネスモデルも「これからの需要不足と供給不足にどう対応して行くか?!」が重要なポイントになって来ます。

 

 

そんな時に、是非今一度考えて頂きたいのが、「コミュニティビジネス」というキーワードです。

 

 

コミュニティビジネス」とは、まさに地域密着型のビジネスモデルのことをいい、経済産業省でも随分と力を入れている分野です。

 

 

地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されています。

 

 

人口減少だ!

 

 

円高だ!

 

 

競争激化だ!

 

 

などといった、「脅威環境」を嘆く前に・・

 

 

今一度、地域資源を見直す!

 

 

地域創生に本気で取り組む!

 

 

そんな目線も必要だと考えています。

 

 

コミュニティビジネスについては、経済産業省のこちらのページもご参照下さい。

コラム「イールドカーブコントロールとは?」がヤフーファイ...

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この度、弊社代表のコラム【イールドカーブ・コントロールとは?】がヤフーファイナンスニュースに掲載されましたのでご報告申し上げます。

http://apl.morningstar.co.jp/webasp/yahoo-fund/nisa/fp_column102.html

 

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業務改善助成金とは

平素はお世話になります。

ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業、経営革新等認定支援機関 

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

弊社、上記のように、ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業として活動しております。

 

そこで、この度は、使いやすくなった「業務改善助成金」をご紹介致します。

 

この「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

 

生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部も助成します。

 

生産性向上のための設備投資のイメージですが・・

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

などといったものになります。

 

そしてこの度、

支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、使い勝手が良くなりました。

 

支給の要件としては、

1. 賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定) 

2. 引上げ後の賃金額を支払うこと

3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)社会通念上当然に必要となる経費は除きます。)

4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

 

などになります。

 

少子高齢化が進み、どの企業にもイノベーションが必要とされる昨今・・

 

重要経営資源である、「ヒト」や「モノ」について、充実・活性化させたい企業様は、ご検討してみていかがでしょうか?

 

尚、下記厚生労働省のサイトもご参照下さい。

http://mail.mirasapo.jp/c/aYywaerPbkvwznab

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