固定資産税・都市計画税の減免措置について
2021年1月13日
平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。
本減免措置に関しては、申告受付が1月末ですので、該当する企業様で申請がまだのところはお早めにお近くの認定支援機関等にご相談下さい。
詳しくは下記ご確認下さい。
固定資産税・都市計画税の減免制度 | 新型コロナウィルス関連 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)
【問合せ先】
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077-322