ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上...

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

 

この度、中小企業庁より同補助金公募の事前予告がありましたので、ご案内申し上げます。

https://k.d.combzmail.jp/t/o50q/h0gdhfq0st4j6gays8zOi

 

要項を見た上でのポイントとして、

今年は一般型の補助率が2分の1ですが、”3分の2”になる要件として、

A、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合

 

もしくは、
B、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一1人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
(上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

とあります。

そうしますと、特にBの場合、 早めの【経営革新計画】の準備が必要と思われます。

 

無題

 

 

コラム「補助金・助成金の活用」がヤフーファイナンスに掲載...

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この度、弊社代表のコラム補助金・助成金の活用がヤフーファイナンスに掲載されましたのでご報告申し上げます。

御社が使える補助金・助成金を診断します! ~“経営資源”を充...

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

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この度は、弊社代表による下記セミナーについてお知らせ申し上げます。

 

ひと・もの・かね・・
迫りくる大変革時代において、これら最重要「経営資源」をいかに充実させるか?!
経営者にとって、マネジメント層にとって、最大かつ喫緊の課題といっても過言ではありません!

 

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足、働き方改革など、各企業を取り巻く事業環境は、必ずしも万全ではありません。

 

本セミナーでは、弊社代表が、中小企業・小規模事業者等の経営層、それらの取引先を持つ大企業の方も含め、人材育成や設備投資の必要性、そのための有効な補助金・助成金活用方法等についてお話させて頂きます。

 

<概要>

1.経営資源充実化の必要性

2.補助金とは?助成金とは?

3.賢い補助金・助成金活用術


4.獲得の肝


5.診断

 

6.成功事例紹介

 

<日時>

2017年5月18日(木) 10:00~11:30
2017年5月23日(火) 10:00~11:30

 

<場所>

ビジネスコーチ株式会社 セミナールーム
東京都千代田区麹町2-2 KIHOHビル 5階 [地図]

 

<参加費>

無料

 

<お問い合わせ・お申込み>

https://moushikomi.businesscoach.co.jp/entry_seminar/chrg_input_common.html?group=s170301

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス...

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平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」 の公募が始まりました。

 

公募期間は、平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火) です。

 

今回も、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。」とありますので、弊社はじめ「認定支援機関」の活躍の場としても定着したものと考えております。
詳しくは弊社までお問い合わせ、またコチラも確認ください。

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業務改善助成金とは

平素はお世話になります。

ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業、経営革新等認定支援機関 

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弊社、上記のように、ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業として活動しております。

 

そこで、この度は、使いやすくなった「業務改善助成金」をご紹介致します。

 

この「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

 

生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部も助成します。

 

生産性向上のための設備投資のイメージですが・・

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

などといったものになります。

 

そしてこの度、

支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、使い勝手が良くなりました。

 

支給の要件としては、

1. 賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定) 

2. 引上げ後の賃金額を支払うこと

3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)社会通念上当然に必要となる経費は除きます。)

4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

 

などになります。

 

少子高齢化が進み、どの企業にもイノベーションが必要とされる昨今・・

 

重要経営資源である、「ヒト」や「モノ」について、充実・活性化させたい企業様は、ご検討してみていかがでしょうか?

 

尚、下記厚生労働省のサイトもご参照下さい。

http://mail.mirasapo.jp/c/aYywaerPbkvwznab

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