ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

コラム「補助金・助成金の活用」がヤフーファイナンスに掲載...

平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

ビジネスコーチング、補助金支援、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

この度、弊社代表のコラム補助金・助成金の活用がヤフーファイナンスに掲載されましたのでご報告申し上げます。

御社が使える補助金・助成金を診断します! ~“経営資源”を充...

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

ビジネスコーチング、補助金支援、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

この度は、弊社代表による下記セミナーについてお知らせ申し上げます。

 

ひと・もの・かね・・
迫りくる大変革時代において、これら最重要「経営資源」をいかに充実させるか?!
経営者にとって、マネジメント層にとって、最大かつ喫緊の課題といっても過言ではありません!

 

人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足、働き方改革など、各企業を取り巻く事業環境は、必ずしも万全ではありません。

 

本セミナーでは、弊社代表が、中小企業・小規模事業者等の経営層、それらの取引先を持つ大企業の方も含め、人材育成や設備投資の必要性、そのための有効な補助金・助成金活用方法等についてお話させて頂きます。

 

<概要>

1.経営資源充実化の必要性

2.補助金とは?助成金とは?

3.賢い補助金・助成金活用術


4.獲得の肝


5.診断

 

6.成功事例紹介

 

<日時>

2017年5月18日(木) 10:00~11:30
2017年5月23日(火) 10:00~11:30

 

<場所>

ビジネスコーチ株式会社 セミナールーム
東京都千代田区麹町2-2 KIHOHビル 5階 [地図]

 

<参加費>

無料

 

<お問い合わせ・お申込み>

https://moushikomi.businesscoach.co.jp/entry_seminar/chrg_input_common.html?group=s170301

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス...

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平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」 の公募が始まりました。

 

公募期間は、平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火) です。

 

今回も、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。」とありますので、弊社はじめ「認定支援機関」の活躍の場としても定着したものと考えております。
詳しくは弊社までお問い合わせ、またコチラも確認ください。

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業務改善助成金とは

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ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業、経営革新等認定支援機関 

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

弊社、上記のように、ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業として活動しております。

 

そこで、この度は、使いやすくなった「業務改善助成金」をご紹介致します。

 

この「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

 

生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部も助成します。

 

生産性向上のための設備投資のイメージですが・・

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

などといったものになります。

 

そしてこの度、

支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、使い勝手が良くなりました。

 

支給の要件としては、

1. 賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定) 

2. 引上げ後の賃金額を支払うこと

3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)社会通念上当然に必要となる経費は除きます。)

4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

 

などになります。

 

少子高齢化が進み、どの企業にもイノベーションが必要とされる昨今・・

 

重要経営資源である、「ヒト」や「モノ」について、充実・活性化させたい企業様は、ご検討してみていかがでしょうか?

 

尚、下記厚生労働省のサイトもご参照下さい。

http://mail.mirasapo.jp/c/aYywaerPbkvwznab

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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