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小規模事業者持続化補助金

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ヒト・モノ・カネ・・

 

一般的に中小企業・小規模事業者の場合、これら経営資源が「万全」とはいうわけには行かないと思います。

 

そこへ、この補助金は、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の一部に使えるものです。

 

当該補助金により、【持続的経営】に向けた取り組みの支援を受けることで、人口減少や高齢化などといった各地の課題や地域の需要の変化に応じた、中小企業・小規模事業者の活性化が図りやすいと思われます。

 

【小規模事業者持続化補助金】

           ↓

1.補助率

補助対象経費の3分の2以内

 

2. 補助上限額:

 75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助

  *ただし、雇用増加、海外展開、買い物弱者対策の場合は上限額が100万円、  連携する小規模事業者数による場合は上限額が500万円になります。

 

3.公募対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

  

 4.公募対象期間

平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金)

 

詳しくは、弊社および、最寄りの商工会や商工会議所等にお問い合わせ下さい。

小規模企業共済制度の改正点

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以前にもご紹介した【小規模企業共済http://humane-c.co.jp/2014/12/1227-3.html

制度ですが、この度4月1日より改正が予定されています。

今回の改正により、次世代への事業承継や諸手続き、貸付制度なども、より円滑なものになると思われます。

 

そこで、以下”主な改正点”についてまとめましたのでご参照頂ければと存じます。

 

(1) 一定の共済事由について、受け取れる共済金額がUPします

経営者の引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑に承継できる環境を整えるため、次の3つの場合について共済事由が見直しされます。今回の共済事由の見直しによって、受け取れる共済金額が増加します。

 

1.個人事業主の方が「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が、「準共済事由」から「A共済事由」に引き上げられます。

 

2.共同経営者の方が「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者又は子へ事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「A共済事由」に引き上げられます。

 

3.会社等役員の方、会社等役員を退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)された場合で、「会社等役員の退任日において65歳以上」の場合の共済事由が「準共済事由」から「B共済事由」に引き上げられます。

 

(2) 分割共済金の支給回数が年6回となります

共済金を一括で受け取るのではなく、10年または15年の期間に分割して受け取る場合の支給回数が、現在の年4回(毎年2月、5月、8月、11月)から、年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月)となります。

 

(3) 共済金を受け取れる遺族の範囲が広がります

共済契約者が亡くなった場合に共済金を受給できる遺族として、「共済契約者の死亡の当時、主として契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』と『甥・姪』」が追加されます。

 

(4) 加入申込時に申込金(現金)が不要になります

「共済契約の加入申込み」のお手続きの際に、申込金(現金)が不要になります。

 

5) 増額申込時に申込金(現金)が不要になります

「掛金月額増額の申込み」のお手続きの際に、申込金(現金)が不要になります。

 

(6) 掛金月額の減額のお手続きが簡易になります

掛金月額の減額手続きの際に、これまで必要とされていた「委託機関(金融機関等)による減額理由の確認」が不要となります。

 

(7) 共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになります

共同経営者の方が、従事していた個人事業の廃止を伴わずに、共同経営者の地位を退いた場合で、1年以内に新たに小規模企業の経営者となり小規模共済制度の加入資格を満たす場合には、「掛金納付月数の通算」を利用して共済契約を継続できるようになります。

 

(8) 掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されます

共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていますが、災害などやむを得ない事情によって生じた掛金の滞納の場合、共済契約を継続できることとなります。

 

(9) 契約者貸付制度が拡充されます

共済契約者は、払い込んだ掛金の範囲内(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります)で、事業資金または事業に関連する資金を借り入れることができますが、この貸付けの限度額の上限が引き上げられます。

また、個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うための廃業準備資金を貸付ける「廃業準備貸付け」制度が、新たに創設されました。

 

尚、より詳細等はコチラ中小機構のページをご覧ください。

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ちいさな企業交流キャラバン

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マイナス金利導入や暫定リスケ期限到来などという厳しい経営環境の中、中小企業が持続的に発展していくため、「何が本当の課題か?!」、「今求められている対策は何か?!」を明確にすることは喫緊の課題だと思います。

 

このため、中小企業庁では『“ちいさな企業”交流キャラバン』を全国的に開催し、事業者の方々の「生の声」をお聞きします。

 

<テーマ>

「小規模企業振興基本計画」で目指す4つの目標なども参考としつつ、その地域の産業の特色に応じてテーマを設定しています。

ただし、その特定のテーマ以外についても幅広く「生の声」をお聞きします。

 

(参考)「小規模企業振興基本計画」の4つの目標

①需要を見据えた経営の促進

新陳代謝の促進

地域経済の活性化に資する事業活動の推進

地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

 

<出席者>

小規模事業者を中心とした事業者、自治体、中小企業庁

※本キャラバンは公開で開催。地元事業者、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、政策金融公庫、商工中金、地元金融機関、中小機構地域本部、ジェトロ地方事務所等にも広く傍聴を呼びかけます。

 

<開催地等>

3月2日(水)開催の北海道を皮切りに、地域ブロック毎(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)に開催します。

以下表をご参照ください。

※「調整中」の項目については随時更新いたしますのでコチラをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/seicho/caravanschedule.htm

 

無題

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

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この度、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が下記の通り開始されました。

 

応募予定の企業様はお早めのご相談をお勧めいたします。

 

<募集期間>

平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕

 

<目的>

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援

 

<対象者>

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。

 

1.革新的サービス・ものづくり開発支援

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

 

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援

上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

 

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新年のご挨拶

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あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご高配を賜りまして、誠にありがとうございました。

心より感謝申し上げます。

 

巷では、就業者数や有効求人倍率等の雇用関係指標の改善、賃上げ率の上昇など、長く続いたデフレ経済からの脱却に向けた景気回復報道の一方、円安による原材料・エネルギーコストの高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者の方々の声も多く聞こえて参ります。

 

このような現況下、

弊社は引き続き、中小企業・小規模事業者の組織強化・活性化、イノベーション推進、事業承継、資金繰り・資産運用などマネー対策、人材育成、ダイバーシティ実現など、認定支援機関として、ヒト・モノ・カネの最重要「経営資源」をご支援していく所存です。

 

2016年が皆様にとって楽しく充実した最高の年となることを心から願い、一層お客様のお役に立つサービスを実現してまいる決意をもって、新年の挨拶と代えさせていただきます。

 

本年もヒューマネコンサルティングをよろしくお願い申し上げます。

 

平成28年元旦

ヒューマネコンサルティング株式会社

代表取締役社長 阿部重利

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