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「良い企業」の条件

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日頃、経営者の方と話していて、

大方が、「良い会社にしたい!」とおっしゃいます。

 

では、『良い企業の条件』とは、何でしょうか?

「良い企業」「グッドカンパニー」・・

 

これには、幅広い意味があるため、

「これでなければいけない!」」といった定義はないと思います、

 

〇財務が優れていることでしょうか?

〇経営の刷新度でしょうか?

〇社員教育の質が良いことでしょうか?

〇営業力の強さでしょうか?

〇市場開拓力の強さでしょうか?

〇社会貢献度の高さでしょうか?

〇経営者のマネジメント力の強さでしょうか?

〇企業文化の確立度が高いことでしょうか?

〇組織力・チーム力の強さでしょうか?

〇理念が確立していることでしょうか?・・・

等、挙げ始めたらキリがありません。

 

どれも正解のようであり、

逆に「良い企業になるためには、必ずそうでなければならない」ということもないと思います。

 

それは、企業によって、時代背景、経済環境などによって、

求められているものも、変革するからだと思います・・

 

今一度、現在の時代背景や経済環境を鑑みて、

御社にとっての「良い企業」の定義づけをしてみたらいかがでしょうか?

 

お気軽にご相談ください。

http://humane-c.co.jp/consulting.html

 

「三方よし」のビジネス精神

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さて、「三方よし」とは、

「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」のことをいうのは周知の通りです。

 

これは、売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売であるということで、

近江商人の心得をいったものになります。
ここでのポイントは、
お客様はもちろんですが、「社会」に対しても貢献できるというところだと思います。
社員やその他ステークホルダーに対しても貢献度が高い・満足度を満たしていれば、
いずれ「社会」からも認められるようになります。
つまり、社会」という部分は、単純な社会貢献のみならず、幅広い概念だと考えています。
さらに、
これだけSNSやインターネットが発達した社会においては、
「世間様」も、その企業に対しての「社会貢献度」情報は、ある程度正確にいち早く入手しやすくなったとも思うからです。
現代風に言えば、「ステークホルダー」皆が「Win-Win」の関係が望ましい!
ということになるのでしょうが・・
日本古来からの教えであるこの「三方よし」というビジネス精神にも沿って、
往々にしてビジネスをゼロサムゲーム的に考えてしまうことを戒めたいものです。

プチ贅沢消費

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最近の「アベノミクス」効果でしょうか?・・

 

消費の世界でのキーワードは「プチ贅沢」だと思うのですが・・

 

株高などで景気昂揚感があり、思いっきり贅沢したいものの、

まだ先行きに不安や不透明感もあるため本格的に贅沢は出来ない・・

 

そんな状況下、

プチッと贅沢を楽しむという・・

 

例えば、

巷では、「プチ贅沢な旅」というものが流行っているそうですし、

低価格が売り物だったすしチェーンが、高級路線に動き始めたともいいます

 

某持ち帰りすし大手では、

「極鮮 本鮪三種」が620円、

「クレイジーサーモンステーキ炙り握り」が1貫380円などという価格設定。

もはや、低価格路線とは言えないと思います。

 

また全皿105円が売り物の某回転すしチェーンでは、

一部店舗で1皿189円メニューの本格販売をスタートするそうです・・

 

もちろん、ただ高いだけではなく、品質、付加価値が認められなければならないと思いますが、

当面、「プチ贅沢」消費というトレンドは続くのかもしれません・・

新製品、新商品の開発

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弊社、以前から新製品、新商品開発の重要性については言及して参りました。

 

そこで、今回はそのための各種支援策をまとめてみましたので、

ご参考にして頂ければと思います。

   ↓

【国レベルの支援策】

(1)中小企業総合展

革新的な製品・試作品やサービスを有しており、

販路・事業提携先の開拓を希望している企業に対して、

日本最大級のイベントを開催し、ビジネスマッチングに繋げる機会が提供されています。

 

(2)中小企業新事業活動促進法(新連携)

異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、

各企業がもつさまざまな強みを持ち寄ってゆるやかなネットワークを形成し、

単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(3)中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用)

各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を

活用した中小企業の新商品・新サービスの事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(4)農商工等連携促進法(農商工連携)

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、

お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、

需要の開拓を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

【地方自治体レベルの支援策】

都道府県や市町村などの地方自治体にも、

ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されています。

例えば、東京都の場合、

東京都中小企業振興公社による「中小企業応援ファンド」が実施されています。

これは、東京の魅力向上や課題解決に向けて試作品・新サービスの開発、

販路開拓・市場化など行う事業を助成します。

また、東京商工会議所が実施している「創業ゼミナール」を受講したり、

「創業計画審査会」において、創業計画の”認定書”を授与された中小企業に対して、

運転資金や設備資金を融資する制度があります。

 

これらの支援策は、事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援等をすることで、

事業のスムーズな立ち上げをサポートしていこうとするものです。

 

このため、事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、

支援に値するかどうかの判断基準になるでしょう。

 

そして、重要な事は、

各企業の新規事業について、製造面、販売面等で事業計画を作成し、

どのような事業を目指すのかを明確にし、それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討すること

だと思います。

完全失業率を考える

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先日、2月1日に総務省が発表した労働力調査によりますと、

昨年の平均完全失業率は4.3%と前年に比べて0.3%低下し、2年連続で改善傾向を示しました。

また厚生労働省が同日発表した昨年平均の有効求人倍率は0.80倍となり、

前年比で0.15ポイント上昇、3年連続で改善となりました。

そこで今回は、雇用情勢を表す代表的指標である完全失業率について、

次回は、有効求人倍率について、

その内容や特徴について考えてみたいと思います。

 

<完全失業率>

完全失業率は、総務省統計局の労働力調査が全国の約4万世帯を標本調査して、毎月発表する統計です。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の遅行指数に採用されています。

遅行指数とは、景気動向指数のうち、

実際の景気の浮沈の後を追って上下動するもので、景気の転換点をのちに確認する目安となるものです。

完全失業率の他に法人税収入、常用雇用指数などがあります。

完全失業率の式は、以下となります。

 完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100

尚、

この式の分子にあたるである「完全失業者」とは次の3つの条件を満たす者をいいます。

①  仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)

②   仕事があればすぐ就くことができる

③   調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

さらに仕事を探し始めた理由(求職理由)によって、完全失業者は以下のように区分されます。

①非自発的な離職による者(「定年等」と「勤め先都合」を合わせたもの)

②定年又は雇用契約の満了(定年や雇用期間の満了による離職失業者)

③勤め先や事業の都合(勤め先や事業の都合[倒産・人員整理等]による離職失業者)

④自発的な離職による者(自分又は家族の都合による離職失業者)

⑤学卒未就職者(学校を卒業して仕事に就くために,新たに仕事を探し始めた者)

⑥その他の者(以下⑦と⑧を合わせたもの)

⑦  入を得る必要が生じた者(収入を得る必要が生じたために,新たに仕事を探し始めた者)

⑧  その他(上記のどれにもあてはまらい者)

また、式の分母である「労働力人口」とは、

15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたものを指します。

そうしますと、

仕事をしたいと思いながらも、見つかりそうもないからあきらめて労働市場から出て行った人などは、

カウントされないことになりますので、注意が必要だと思います。

弊社、今後も労働市場の改善に寄与できますよう尽力の所存です。

宜しくお願い致します!

尚、

「有効求人倍率」に関してはコチラを

http://humane-c.co.jp/2013/03/0302-2.html

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