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プチ贅沢消費

平素はお世話になります。
中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、
経済産業省認定支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

最近の「アベノミクス」効果でしょうか?・・

 

消費の世界でのキーワードは「プチ贅沢」だと思うのですが・・

 

株高などで景気昂揚感があり、思いっきり贅沢したいものの、

まだ先行きに不安や不透明感もあるため本格的に贅沢は出来ない・・

 

そんな状況下、

プチッと贅沢を楽しむという・・

 

例えば、

巷では、「プチ贅沢な旅」というものが流行っているそうですし、

低価格が売り物だったすしチェーンが、高級路線に動き始めたともいいます

 

某持ち帰りすし大手では、

「極鮮 本鮪三種」が620円、

「クレイジーサーモンステーキ炙り握り」が1貫380円などという価格設定。

もはや、低価格路線とは言えないと思います。

 

また全皿105円が売り物の某回転すしチェーンでは、

一部店舗で1皿189円メニューの本格販売をスタートするそうです・・

 

もちろん、ただ高いだけではなく、品質、付加価値が認められなければならないと思いますが、

当面、「プチ贅沢」消費というトレンドは続くのかもしれません・・

新製品、新商品の開発

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

弊社、以前から新製品、新商品開発の重要性については言及して参りました。

 

そこで、今回はそのための各種支援策をまとめてみましたので、

ご参考にして頂ければと思います。

   ↓

【国レベルの支援策】

(1)中小企業総合展

革新的な製品・試作品やサービスを有しており、

販路・事業提携先の開拓を希望している企業に対して、

日本最大級のイベントを開催し、ビジネスマッチングに繋げる機会が提供されています。

 

(2)中小企業新事業活動促進法(新連携)

異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、

各企業がもつさまざまな強みを持ち寄ってゆるやかなネットワークを形成し、

単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(3)中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用)

各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を

活用した中小企業の新商品・新サービスの事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(4)農商工等連携促進法(農商工連携)

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、

お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、

需要の開拓を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

【地方自治体レベルの支援策】

都道府県や市町村などの地方自治体にも、

ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されています。

例えば、東京都の場合、

東京都中小企業振興公社による「中小企業応援ファンド」が実施されています。

これは、東京の魅力向上や課題解決に向けて試作品・新サービスの開発、

販路開拓・市場化など行う事業を助成します。

また、東京商工会議所が実施している「創業ゼミナール」を受講したり、

「創業計画審査会」において、創業計画の”認定書”を授与された中小企業に対して、

運転資金や設備資金を融資する制度があります。

 

これらの支援策は、事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援等をすることで、

事業のスムーズな立ち上げをサポートしていこうとするものです。

 

このため、事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、

支援に値するかどうかの判断基準になるでしょう。

 

そして、重要な事は、

各企業の新規事業について、製造面、販売面等で事業計画を作成し、

どのような事業を目指すのかを明確にし、それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討すること

だと思います。

完全失業率を考える

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

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先日、2月1日に総務省が発表した労働力調査によりますと、

昨年の平均完全失業率は4.3%と前年に比べて0.3%低下し、2年連続で改善傾向を示しました。

また厚生労働省が同日発表した昨年平均の有効求人倍率は0.80倍となり、

前年比で0.15ポイント上昇、3年連続で改善となりました。

そこで今回は、雇用情勢を表す代表的指標である完全失業率について、

次回は、有効求人倍率について、

その内容や特徴について考えてみたいと思います。

 

<完全失業率>

完全失業率は、総務省統計局の労働力調査が全国の約4万世帯を標本調査して、毎月発表する統計です。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の遅行指数に採用されています。

遅行指数とは、景気動向指数のうち、

実際の景気の浮沈の後を追って上下動するもので、景気の転換点をのちに確認する目安となるものです。

完全失業率の他に法人税収入、常用雇用指数などがあります。

完全失業率の式は、以下となります。


 完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100


尚、

この式の分子にあたるである「完全失業者」とは次の3つの条件を満たす者をいいます。

①  仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)

②   仕事があればすぐ就くことができる

③   調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

さらに仕事を探し始めた理由(求職理由)によって、完全失業者は以下のように区分されます。

①非自発的な離職による者(「定年等」と「勤め先都合」を合わせたもの)

②定年又は雇用契約の満了(定年や雇用期間の満了による離職失業者)

③勤め先や事業の都合(勤め先や事業の都合[倒産・人員整理等]による離職失業者)

④自発的な離職による者(自分又は家族の都合による離職失業者)

⑤学卒未就職者(学校を卒業して仕事に就くために,新たに仕事を探し始めた者)

⑥その他の者(以下⑦と⑧を合わせたもの)

⑦  入を得る必要が生じた者(収入を得る必要が生じたために,新たに仕事を探し始めた者)

⑧  その他(上記のどれにもあてはまらい者)

また、式の分母である「労働力人口」とは、

15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたものを指します。

そうしますと、

仕事をしたいと思いながらも、見つかりそうもないからあきらめて労働市場から出て行った人などは、

カウントされないことになりますので、注意が必要だと思います。

弊社、今後も労働市場の改善に寄与できますよう尽力の所存です。

宜しくお願い致します!

尚、

「有効求人倍率」に関してはコチラを

http://humane-c.co.jp/2013/03/0302-2.html

新創業融資とは

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各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

筆者はドリームゲートアドバイザー登録していますが、⇒ http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/humaneconsul

 

 

起業・創業のご相談をお受けする場合、最初の「資金繰り」に関してと言うものがあります。

 

その際の 1手法として、日本政策金融公庫 国民生活事業の「新創業融資制度」と言うものをご紹介する場合があります。

 

これは、

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける制度です。

 

ただし、以下 諸般条件もあります。

 

次の1~3のすべての要件に該当する方

 

1 創業の要件

 

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

 

次のいずれかに該当する方

 

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方

 

(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

 

(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

 

 (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

 

 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

 

(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関

連した業種の事業を始める方

 

(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

 

3 自己資金の要件

 

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、

創業時において創業資金総額の3分の1以 上の自己資金(注)を確認できる方

 

(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

 

また、審査の結果、希望に添えないこともありますので、注意が必要です。

 

詳細は、以下を御参照頂けたらと思います。

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

keieikakushin_bn_over

 

経営理念の伝え方「クレド」とは?

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

先日、「経営理念」の重要性について。

当欄で書きましたが、

 ↓

「経営理念」の重要性

http://humane-c.co.jp/2012/05/0519.html

 

直接、間接を問わず、大変多くの方から反響を頂きました。

 

では、「経営理念」の重要性は理解したとして、

その後の課題は、それを社員全員にどう落とし込み、どう行動に活かしていくか?といった事になると思います。

 

そこで筆者の場合、お客様によくするのが、『クレド』の話です。

 

では、『クレド』とは何でしょうか?

 

クレド』とは、ラテン語で「志」「信条」「約束」を意味する言葉です。

昨今のマネジメントの世界では、

経営理念」を表わす言葉として定着していると言ってもよいのではないでしょうか?

 

どんなに立派な「経営理念」でも、、

社員を筆頭に、顧客、株主、取引先など、

企業の繁栄・存続を支えるステークホルダーに伝わっていないのでは意味がないと思います。


そこで、

経営理念」の本質をベースに、

自社の存在意義、仕事への誇り、社会に貢献している意識などを盛り込み、

新しい経営の価値観形にしたツールを一般的に『クレド』と呼びます。

 

最近では、クレド』と言う形式で、社員一人一人がカードを持ち、

理念に即して各自で判断するように教育している企業も増えているようです。

 

クレド』といえば、リッツ・カールトンが有名ですが、

リッツ・カールトンの従業員は身だしなみ基準の一部として、「クレドカード」と呼ばれるものを携帯しています。

 

リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーが設立されたとき、

ドイツ人の社長、ホルスト・シュルツィを中心に設立メンバーが集まり、

「どういうホテルであればお客様が常に行きたいと思ってくださるか?、

他の方にもすすめたいと思ってくださるか?」を話し合った結果をまとめたのが『クレド』だそうです。

 

ちなみに、真偽のほどは確認していませんし、筆者もまだ言った事はないのですが、

リッツ・カールトンでこの「『クレド』を下さい」というと、貰えると言う話を聞いたことあるのですが・・

 

いずれにしても、

企業にとって極めて重要な「経営理念」。

 

それをステークホルダーに伝えるために、

どのような形をとるにしても、

「落とし込み方」が、より重要だということでしょう。

 

お悩みの企業様は忌憚なくご相談下さい。

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