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《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援強化制度

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今回は経営資源のひとつ、「マネー関連」の情報です。

この度成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、本年2月16日から制度運用が開始された、日本政策金融公庫や商工中金における中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援制度をご紹介いたします。

 

<政府系金融機関による資金繰り支援>

 

(1)概要

為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。

 

(2)創設・拡充する主な融資制度の概要

 

1.「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」

「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)

…利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げます。

⇒ 貸付限度額:中小企業事業・商工中金7億2,000万円、国民生活事業4,800万円

 

「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)

…利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。

⇒ 貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

 

2.創業支援・地方創生関連等

創業支援貸付利率特例制度」の創設

…創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2% (女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げます。

 

「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設

…事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4%引き下げます。

⇒ 貸付限度額:中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額(中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円)で利用することが可能です。

 

詳細などはお問い合わせ下さい。

http://humane-c.co.jp/contact.html

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」

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昨日は「創業塾」の講師を務めました。

 

世間では金曜の夜というのに、未来の起業・創業のために集まってきた方々の真剣な眼差しがとても印象的でした。

 

皆様、大変お疲れ様でした!

 

さて、その講義の際にも触れましたが、

 

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」についてです。

 

これは、採択されたら、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第5回認定申請予定含む)における創業、または第二創業に係る費用の一部が補助されるというものです。

公募締切は、郵送⇒ 5/8(金)17:00必着、

電子申請⇒ 5/8日(金)17:00 となっています。

 

また、詳細、補助対象になる市区町村、公募要領や説明会等に関しては、コチラをご覧ください。

  ↓

http://sogyo-hojo.jp/27th/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小零細企業の内部環境・外部環境を考える

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昨日は、弊社代表が、「中小零細企業の内部環境・外部環境を考える」と題してお話させて頂きました。

 

「外部環境」として、

①債券市場の見通し、金利の行方

②為替市場の見通し

③物価動向

④トリクルダウン理論

 

「内部環境」として、

①人材問題

②後継者問題 事業承継問題

③資金繰り

④製造業現場

などについてお話させて頂きましたが、いずれにしましても、内・外部環境ともに我々を取り巻く環境が激変していくことは間違いないと思います。

 

いわゆる「ゆでガエル」になってからでは、ゴーイングコンサーンは担保できません。

 

企業は単独で成り立っているものではなく、大切な従業員はじめ、あらゆるステークホルダーのためにも、環境の変化に敏感にありたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業の人材不足問題~2015年版中小企業白書より~

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 昨日、経済産業省中小企業庁が月内の閣議決定を目指す2015年版「中小企業白書」の概要がわかりました。

 

弊社として、今回注目しているのが、「小規模企業(製造業なら従業員20人以下)の白書を初めて策定」したことです。

これら小規模企業は、事業所数がピーク時から小売業で50%減、製造業で46%減とほぼ半減していますので、策定タイミングは遅きに失した感もありますが、いずれにせと現状把握に努めていただきたいものです

 

また、内容としては、

「アベノミクス」の恩恵が十分に及んでいない中小企業が質・量両面で人材不足に直面している課題が浮き彫りになっており、中小企業の景況感について消費税増税後の悪化から「足元では持ち直しの動きも見られる」と分析するものの、円安で原材料の仕入れ単価が上昇して採算が厳しくなっており、「販売価格に転嫁できる対策が重要」と説明。

 

さらに、

大企業の海外進出が加速したことで相互依存関係が希薄化し、中小企業でも自ら需要を開拓する必要性に迫られているなか、優秀な人材の確保や技術開発の拡大に成功した企業の収益率は「大企業をしのいでいる」と強調している模様です。

 

中小企業の場合、実際には、そう簡単に「人材確保」が出来ていないケースも多いと思いますが、正に中小企業の宿命として、最重要経営資源である「人財育成」「人を生かす」経営の重要性が問われていると思います。

 

お気軽にご相談ください。

http://humane-c.co.jp/2015/02/0212-2.html

ダイバーシティ経営企業100選とは

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さて、経済産業省が「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しているのをご存知でしょうか?

 

このサイトでは、「ダイバーシティ経営企業100選」の事業概要、応募方法や各種関連イベントに関する情報をお知らせし、「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業の取組事例を紹介しています。

 

ダイバーシティ経営」は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様性による企業競争力の強化を図るために必要な人材活用戦略です。


ただし、多様な人材の活躍促進に取り組む企業は増えているものの、実際には諸般困難が多いのも事実です。


このベストプラクティス集では、女性、外国人、高齢者、障がい者など多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果をあげている企業を表彰、
基本的な進め方や土壌づくりなど、「ダイバーシティ経営」に必要な要素がまとめてあります!

 

さらに「ダイバーシティ経営企業100選」運営委員やサポーターからのメッセージも紹介するほか、メディア掲載実績なども発信しています。

 

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html#page04

 

 

弊社は、これまでの実績で、ダイバーシティ経営、ダイバーシティマネジメント、ダイバーシティ戦略等についての講演・研修コンテンツを数多く保有しております。

http://humane-c.co.jp/category/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3

 

お気軽にご相談頂ければと存じます。

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