ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

固定資産税・都市計画税の減免措置について

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ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。

本減免措置に関しては、申告受付が1月末ですので、該当する企業様で申請がまだのところはお早めにお近くの認定支援機関等にご相談下さい。

 

詳しくは下記ご確認下さい。

固定資産税・都市計画税の減免制度 | 新型コロナウィルス関連 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

【問合せ先】
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077-322

コロナ禍で事業・社員を守るための実践~今こそ健康経営・ダ...

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この度、弊社代表が埼玉中小企業家同友会にて【コロナ禍で事業・社員を守るための実践~今こそ健康経営・ダイバーシティが求められる~】と題してWEBセミナー報告を致しました。

 

ご聴講頂いた大勢の皆様、大変お疲れ様でした!

 

多くの方に参加頂き、やはりコロナ禍において、いかに事業を守るか?!社員を守るか?!等・・

 

皆様の関心の高さを実感致しました!

 

来年にかけての様々なリスク要因にも言及させて頂きました。

 

これから益々混沌として来ると思いますが、皆様の経営・ビジネスの参考にして頂ければ幸いです。

 

ありがとうございました!

特別利子補給制度

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

 

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者 等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事 業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ とで資金繰り支援を実施するものです。

(※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です)

 

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工 中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要 件を満たす方

 

 ①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし

 ②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少

 ③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件

 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

 

【利子補給】

 ・期間:借入後当初3年間

 ・補給対象上限:(日本公庫)中小事業1億円、国民事業3,000万円 (商工中金)危機対応融資1億円

   ※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方につ いて、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

 

尚、詳細等は、 中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544 までお問い合わせ下さい。

商工中金による危機対応融資

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。
そこで、【商工中金による危機対応融資】についてご案内申し上げます。

 

この融資制度は、商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者様に対し、「危機対応融資による資金繰り支援」を実施するものです。

 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の 金利引き下げを実施、据置期間は最長5年、4月中旬より制度適用開始になります。

 

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、下記①または②のいずれかに該当する方

 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少し た方

 ②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次の いずれかと比較して5%以上減少している方

  a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

  b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月~12月の売上高平均額

 

【資金の使いみち】運転資金、設備資金

【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内

【うち据置期間】5年以内

【融資限度額】3億円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)

 ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

 

尚、令和2年3月19日以降に商工中金から危機対応融資以外の借入を行った場合も、要 件に合致する場合は遡及適用が可能です。

 

詳細等は、商工組合中央金庫相談窓口 の(0120ー542ー711))までお問い合わせ下さい。 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【新型コロナウイルス感染症特別貸付】についてご案内申し上げます。

 

これは、日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け 業況が悪化した事業者様(事業性のあるフリーランス含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設したもので、信用力や担保に依らず一律の金利としのて、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施するものです。

 

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上 減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

 

【資金の使いみち】

運転資金、設備資金

 

【担保】

無担保

 

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)

 

【融資限度額(別枠)】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

【金利】

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利 中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46% (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3000万円) ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

 

尚、令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由 で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能とのことです。

 

詳細等は、日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)までお問い合わせ下さい。

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