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事業承継対策の必要性 3

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

これまで2回にわたって、「事業承継対策の必要性」について書いてきました。

 

今回は、経営者として資質のある人を後継者に選ぶために、

実際に後継者を決める際のポイントについて考えてみたいと思います。

 

①「親族」からの候補者の場合
  ・一般的に、経営者が後継者の候補者として考えるのは、多くの場合は親族であり、

  その中でも特に子どもが中心になることが多いと思われます。

  従って、子どもに経営者としての資質と自覚があれば、

  ステークホルダーや関係者の理解も得やすいので、

  平素から、経営者としての資質と自覚を後継者教育によって磨くことが重要だと思います。


  ・また、子どもに経営者としての資質が備わっていないと判断した場合や、

  子どもに後継者となる意思がない場合は、他の親族を後継者とすることも考えられます。

 

 ・後継者とならない子どもがいる場合には、自社株式や事業用資産以外の財産を承継させて、

  兄弟間のバランスを取るなどして、『争続』にならないよう、十分な配慮が必要だと思います。


② 「親族以外」からの候補者
 ・親族に後継者として適切な人がいない場合は、事業をよく知っている従業員や関係者の中から、

  後継者の人材を探すというのも一つの方法です。

 

 ・ただし、この場合、事業を承継する意思がないと思っていた親族が、

  突然承継したいと言い出す場合等もあるため、

  親族以外 から後継者を選ぶ前に、親族の意向をよく確認しておくことも重要だと思います。


③現経営者の役割
 ・後継者候補が複数いるような場合には、内紛によって会社の分裂を起こさないように、

  現経営者が現役のうちに後継者を決定することが賢明かと思います。

 

 ・また、企業によっては、後継者が社長となった後も、現経営者が会長職などにつき、

      後継者の経営を背後からバックアップし、

      後継者に段階的に経営者としての権限を委譲していくといった選択肢もあると思われます。

事業承継対策の必要性 2

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

先日に続いて、「事業承継対策」についてです。

 

日本には約412万社の企業があり、様々な規模や形で経営がなされています。

従って、一口に「事業承継」といっても、

子供などの親族に承継させたり、

社内の役員や従業員に承継させたりする方法のほか、

経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、

会社の事業を他社に譲渡したりする

など、様々な方法が考えられます。


よって、「事業承継」の方法を検討する際には、会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえて、

まずは、以下のようなステップで自社の現況を分析してみてはいかがでしょうか?

その上で問題点がある、心配点がある場合には専門家に相談してみると良いかもしれません。

 

いずれの場合にでも、対策の打ちようはあるものです。

ご参考まで。

① 親族・社内に後継者がいるかいないか?

② いない場合は、社外などに後継者・売却先の候補があるかないか?
③ いる場合は、 承継を機に経営全般を見直したいかどうか?

④         後継者教育に不安があるかどうか?
⑤         事業承継に際しての資金調達が十分かどうか?
⑥         相続における紛争問題は大丈夫かどうか?
⑦         相続税・贈与税についての心配はあるかないか?

 

事業承継対策の必要性

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

一般的に世間では3連休の方も多いかと思いますが、その初日の昨日、ある企業オーナー様から「事業承継」のご相談がありました。

 

確かに、よく経営者とお話ししていると、昨日の方のようにとても真剣に考えて対策を講じている方と、

「現状で手一杯で先々のことを考える余裕がない」「まだ先のことだから」「後継者が見つからないので」などと

事業承継対策を先送りにしている方とで2極化しているように思います。


ただし、筆者の経験からも、対策をせずに放置していたおかげで、

「いざ事業承継という時に、相続等を巡ってもめ事が起きる」、
「後継者が経営ノウハウを知らないため、取引先・従業員の信頼を得られず窮地におちいる」

等と言った問題が生じ、最悪の場合、廃業まで追い込まれるケースもあります。

 

そのような最悪のケースにならないためにも、

事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくなどといった計画的な取組みが大切だと思います。


と言うような訳で、弊社当欄でも、折を見てこの「事業承継」について、触れて行きたいと思います。

 

現在では、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が実施されています。

平成20年5月に「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」が成立し、

平成21年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行されました。

その中で

①相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)、

②民法の遺留分に関する特例、

③金融支援など支援策の充実

などが図られています。

 

これらについては、追って書いて行きたいと思いますが、

筆者は中小企業の場合、事業承継対策としてまず大切なのは「経営そのものの承継」だと考えています。

 

 日本の多くの中小企業においては、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産を保有し、

強いリーダーシップで、事業全体のマネジメントを行っているケースが大半です。

 その場合、

何と言っても、後継者への業務知識や経験、人脈、リーダーシップなどのノウハウを伝承することや、

経営に対する想いや価値観、態度、信条といった経営理念を伝承できなければ、次世代への襷が繋がりにくいと思うからです。

 

事業承継の失敗例としては、

①全く伝承されずに、次の経営者が真新しいことばかりやろうとする

②全く保守的で、全て前経営者のマネばかりで発展性がない

と言ったケースがありますが、

やはり、前経営者から経営そのものを承継し、

それをベースに次のリーダーが、時代にマッチングした企業にカスタマイズ出来れば成功につながりやすいようです。

 

そしてこのようなベースを踏まえた上で、

次に大切なのが「自社株式・事業用資産の承継」といった準備・対策だと思います。

 

「自社株式・事業用資産の承継」とは、

まずは後継者が安定的に経営をしていくための、自社株式や事業用資産を集中的に承継させることです。

(そのためには、、後継者でない配偶者や子などに民法上保障される最低限の資産承継の権利である『遺留分』を侵害することがないように事前の配慮が必要なケースもあります)

 

さらに、後継者や会社が、先述のように遺留分に配慮すると、後継者でない他の相続人から自社株式や事業用資産を買い取らなければならない場合も生じたり、多額の相続税がかかる場合もあります。

そのための資金の確保をしておくことなどになります。

 

このように最低限、

「経営そのものの承継」、「自社株式・事業用資産の承継」

の二面において準備・対策をしておくと言うことがポイントかと思います。

 

また、折を見て、

具体的な「事業承継計画」や「後継者への経営権の集中方法」等についても書きたいと思います。

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