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事業承継の肝「素晴らしい会社とは?イキイキ働くとは?天職...

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

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この度、弊社代表が富山の税理士法人様主催の事業承継セミナーにて、【事業承継の肝「素晴らしい会社とは?イキイキ働くとは?天職とは?」】と題して講演することが決まりました。

ここにご報告とともによろしくお願い申し上げます。

 

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事業承継ポータルサイトとは?

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昨今では、中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、スムーズな経営者交代が行われていないことが指摘されています。

 

その様な中、ある「承継アンケート」では、回答企業経営者のうち95.1%の企業経営者が、自分の代で廃業するのではなく「何らかの形で引き継ぎたい」と望んでいることからも分かるように、多くの経営者は自分が行っている事業を何らかの形で承継したいと望んでいます。

 

特に資本金1億円未満の企業において、その傾向は顕著に表れているようです・・

 

その割に、「経営力」を引き継ぐための後継者育成に必要な期間は5~10年かかるともいわれており、年間7万社が後継者不在で廃業やむなしという現実があります。

 

そこで、事業を次世代に残すために、「事業承継ポータルサイト」をご紹介いたします!

 

この「事業承継ポータルサイト」には、事業承継で遭遇する課題や対応のポイント、

支援を受けて事業の引継ぎに成功した方々の事例など事業承継を円滑に進めていただくための情報が掲載されています。

 

また、相談窓口「事業引継ぎ支援センター」の連絡先やセミナーの開催情報も随時更新されますので、ご参考にして頂ければと存じます。

http://mail.mirasapo.jp/c/aXbWaeno8aomwKab

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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小規模企業共済制度の改正点

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以前にもご紹介した【小規模企業共済http://humane-c.co.jp/2014/12/1227-3.html

制度ですが、この度4月1日より改正が予定されています。

今回の改正により、次世代への事業承継や諸手続き、貸付制度なども、より円滑なものになると思われます。

 

そこで、以下”主な改正点”についてまとめましたのでご参照頂ければと存じます。

 

(1) 一定の共済事由について、受け取れる共済金額がUPします

経営者の引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑に承継できる環境を整えるため、次の3つの場合について共済事由が見直しされます。今回の共済事由の見直しによって、受け取れる共済金額が増加します。

 

1.個人事業主の方が「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が、「準共済事由」から「A共済事由」に引き上げられます。

 

2.共同経営者の方が「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者又は子へ事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「A共済事由」に引き上げられます。

 

3.会社等役員の方、会社等役員を退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)された場合で、「会社等役員の退任日において65歳以上」の場合の共済事由が「準共済事由」から「B共済事由」に引き上げられます。

 

(2) 分割共済金の支給回数が年6回となります

共済金を一括で受け取るのではなく、10年または15年の期間に分割して受け取る場合の支給回数が、現在の年4回(毎年2月、5月、8月、11月)から、年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月)となります。

 

(3) 共済金を受け取れる遺族の範囲が広がります

共済契約者が亡くなった場合に共済金を受給できる遺族として、「共済契約者の死亡の当時、主として契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』と『甥・姪』」が追加されます。

 

(4) 加入申込時に申込金(現金)が不要になります

「共済契約の加入申込み」のお手続きの際に、申込金(現金)が不要になります。

 

5) 増額申込時に申込金(現金)が不要になります

「掛金月額増額の申込み」のお手続きの際に、申込金(現金)が不要になります。

 

(6) 掛金月額の減額のお手続きが簡易になります

掛金月額の減額手続きの際に、これまで必要とされていた「委託機関(金融機関等)による減額理由の確認」が不要となります。

 

(7) 共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになります

共同経営者の方が、従事していた個人事業の廃止を伴わずに、共同経営者の地位を退いた場合で、1年以内に新たに小規模企業の経営者となり小規模共済制度の加入資格を満たす場合には、「掛金納付月数の通算」を利用して共済契約を継続できるようになります。

 

(8) 掛金の滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和されます

共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていますが、災害などやむを得ない事情によって生じた掛金の滞納の場合、共済契約を継続できることとなります。

 

(9) 契約者貸付制度が拡充されます

共済契約者は、払い込んだ掛金の範囲内(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります)で、事業資金または事業に関連する資金を借り入れることができますが、この貸付けの限度額の上限が引き上げられます。

また、個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うための廃業準備資金を貸付ける「廃業準備貸付け」制度が、新たに創設されました。

 

尚、より詳細等はコチラ中小機構のページをご覧ください。

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【大人の武者修行】ご紹介

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今回は【大人の武者修行】のご紹介です。

 

経営やサービスについて、書籍などから得られる断片的な情報やセミナーの講義だけで、その本質や神髄を理解するのは難しいのではないでしょうか?

 

そこで、この【大人の武者修行】は、次代を担う経営人材を優良企業の職場に送りこみ、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意を一緒に汗をかきながら、働く事を通じてサービスイノベーションの極意を学び取って頂く、新しいタイプの社会人インターンシップです。

 

研修費用の3分の2は補助金が活用でき、実質支払いは1カ月当たり3万円になります(1名あたり)。

 

既に持っている企業風土と優良企業での修行を通じて得たDNAとを化学反応させて、イノベーションを起こしたい企業様はぜひご検討してみてはいかがでしょうか?

 

詳細やお申し込み・お問い合わせはこちらをご覧ください。

http://shugyo.jp/

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