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中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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廃業準備貸付けとは(小規模企業共済契約者向け)

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以前に、「小規模企業共済」についてはご紹介しましたが、⇒ 小規模企業共済のご紹介

このたび、27年10月1日から、小規模企業共済契約者に対する「廃業準備貸付け」がスタートします。

 

この貸付金は、個人資格を有する小規模企業共済の契約者で、個人事業の廃止や会社の解散をお考えの方が利用できます。

 

借り入れ可能金額は、50万円~1000万円(5万円単位)

(納付済み掛け金の一定の範囲内)

 

年利:0.9%(金融情勢に応じて変動)

受付期間:事業廃止・会社解散の予定日前1年以内

返済:予定通り廃業の場合、廃業後に受取る共済金からの一括返済(廃業しない場合、1年後に一括返済)

申込み・相談先:共済相談室 050-5541-7171

《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援強化制度

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今回は経営資源のひとつ、「マネー関連」の情報です。

この度成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、本年2月16日から制度運用が開始された、日本政策金融公庫や商工中金における中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援制度をご紹介いたします。

 

<政府系金融機関による資金繰り支援>

 

(1)概要

為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。

 

(2)創設・拡充する主な融資制度の概要

 

1.「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」

「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)

…利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げます。

⇒ 貸付限度額:中小企業事業・商工中金7億2,000万円、国民生活事業4,800万円

 

「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)

…利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。

⇒ 貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

 

2.創業支援・地方創生関連等

創業支援貸付利率特例制度」の創設

…創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2% (女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げます。

 

「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設

…事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4%引き下げます。

⇒ 貸付限度額:中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額(中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円)で利用することが可能です。

 

詳細などはお問い合わせ下さい。

http://humane-c.co.jp/contact.html

「知的資産」「知的資産経営」とは

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弊社は「経営資源応援企業」ですので、本日は「知的資産」についてです。

 

知的資産」とは、従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形資産のことで、実は競争力の源泉ともいえる経営理念、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等・・目に見えにくい「経営資源」の総称をいいます。

 

特勘違いされやすいのは、特許やノウハウなどの「知的財産」とイコールと思われがちですが、それだけではなく組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であるということです。

 

さらに、このような、企業に固有の知的資産を認識し有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営といいます。

 

そして、大きくは以下のように3分類できるといわれております。

 

  1.  人的資産( 人に属している資産)

    例:イノベーション能力、ノウハウ、技術、能力、人脈、経験、モチベーションなど

 

  1.  構造資産(会社に属している資産)

 例:企業理念、企業文化、ビジネスモデル、ブランド、データベース、仕組み、マニュアル など

 

  1.  関係資産(対外関係に付随したすべての資産)

   例:顧客、顧客満足度、取引先、仕入先、提携先、支援者、ネットワーク、金融機関との関係 など

 

弊社、「知的資産」を活かす「知的資産経営」は、経営を行う上で重要な手法だと考えております。

企業経営者やステークホルダーの方々は意外にもこれら「知的資産」について認識されていないケースが多いからです。

 

今後、金融機関との交渉、事業承継や、取引先開拓、新商品開発、採用活動、従業員のモチベーション向上など、さまざまな場面で活用でき、なおかつ、お金で買える資産と異なり、容易に他社に真似されにくい・・いわゆるコアコンピタンス要素ですから、企業にとっては競争力の源を再確認できる、非常に有益な手法だと考えております。

 

自社の「知的資産」などについてはお気軽にご相談ください。

 

 

 

事業再生に成功する5つのポイント

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ここのところ吹き荒れている円安トレンドは大手輸出企業にはフォローの風ですが、中小企業には輸入仕入れコスト高を招き・・

 

はたまた今年4月の消費増税でユーザーの買い控え・・

 

など、中小企業を取り巻く環境は必ずしも晴々したものではないようです。

 

そんな中、

 

○資金繰りが続きそうもない!

 

○金融機関との信頼関係はどのように築けばよいのか?

 

○事業再生の過程で求められる経営責任とは?

 

○粉飾等が表に出た場合、どうなってしまうのか?

 

○後継者に会社を引き継ぐためには、どのような準備が必要なのか?

 

○今年もあと1月となり、総選挙をはさんで中小企業の経営環境はどうなっていくのか?・・

 

これらの問題に、どう対処すれば良いのでしょうか?・・

 

東京商工会議所主催の『事業再生に成功する5つのポイント』でも言及していました。

 

詳細などは弊社までお問い合わせ頂ければと存じます。

http://humane-c.co.jp/consulting.html

 

 

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