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事業承継・引継ぎ補助金

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この度、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が公表されました。

 

この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするために実施されます。

 

【令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」】

 

■申請受付期間

1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(月)18:00

2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)

 

■概要

以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

 

(1)経営革新

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助。

 

補助率:2/3

補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)

補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

 

 

(2)専門家活用

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。

 

補助率:2/3

補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)

補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

 

 

※公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Web

サイト(以下URL)をご確認下さい。

(URL:https://jsh.go.jp/r2h/

 

尚、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますので、公募締め切りに余裕をもって手続き実施をお勧め致します。

特別利子補給制度

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

 

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者 等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事 業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ とで資金繰り支援を実施するものです。

(※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です)

 

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工 中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要 件を満たす方

 

 ①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし

 ②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少

 ③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件

 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

 

【利子補給】

 ・期間:借入後当初3年間

 ・補給対象上限:(日本公庫)中小事業1億円、国民事業3,000万円 (商工中金)危機対応融資1億円

   ※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方につ いて、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

 

尚、詳細等は、 中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544 までお問い合わせ下さい。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

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中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

 

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

 地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

 

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1%引下げ。

 

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4%引下げ。

 

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65%引下げ。

 

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%引下げ。

 

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

 

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。

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廃業準備貸付けとは(小規模企業共済契約者向け)

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以前に、「小規模企業共済」についてはご紹介しましたが、⇒ 小規模企業共済のご紹介

このたび、27年10月1日から、小規模企業共済契約者に対する「廃業準備貸付け」がスタートします。

 

この貸付金は、個人資格を有する小規模企業共済の契約者で、個人事業の廃止や会社の解散をお考えの方が利用できます。

 

借り入れ可能金額は、50万円~1000万円(5万円単位)

(納付済み掛け金の一定の範囲内)

 

年利:0.9%(金融情勢に応じて変動)

受付期間:事業廃止・会社解散の予定日前1年以内

返済:予定通り廃業の場合、廃業後に受取る共済金からの一括返済(廃業しない場合、1年後に一括返済)

申込み・相談先:共済相談室 050-5541-7171

《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援強化制度

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今回は経営資源のひとつ、「マネー関連」の情報です。

この度成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、本年2月16日から制度運用が開始された、日本政策金融公庫や商工中金における中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援制度をご紹介いたします。

 

<政府系金融機関による資金繰り支援>

 

(1)概要

為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。

 

(2)創設・拡充する主な融資制度の概要

 

1.「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」

「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)

…利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げます。

⇒ 貸付限度額:中小企業事業・商工中金7億2,000万円、国民生活事業4,800万円

 

「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)

…利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。

⇒ 貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

 

2.創業支援・地方創生関連等

創業支援貸付利率特例制度」の創設

…創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2% (女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げます。

 

「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設

…事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4%引き下げます。

⇒ 貸付限度額:中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円

※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額(中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円)で利用することが可能です。

 

詳細などはお問い合わせ下さい。

http://humane-c.co.jp/contact.html

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