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現在公募中の支援事業・補助金等

2022年8月25日

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

ウィズコロナ、ポストコロナが叫ばれて久しいですが、そこに迫りくるインフレ・・

いずれにしてもこれまでと同じ価値観、ビジネスモデルでは生き残れない時代だと思います。

そんな中、

掲題の件、【現在公募中の支援事業・補助金等】

についてご紹介申し上げます。

ご参考にして頂ければ幸いです。

事業承継・引継ぎ補助金

2021年6月10日

この度、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が公表されました。

この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするために実施されます。

【令和２年度第３次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」】

■申請受付期間

1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00

2次募集：2021年7月中旬～8月中旬(予定)

■概要

以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

(1)経営革新

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助。

補助率：2/3

補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）

補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

(2)専門家活用

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。

補助率：2/3

補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）

補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

※公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Web

サイト(以下URL)をご確認下さい。

（URL：https://jsh.go.jp/r2h/）

尚、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますので、公募締め切りに余裕をもって手続き実施をお勧め致します。

特別利子補給制度

2020年4月1日

昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施するものです。

（※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です）

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

　①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし

　②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少

　③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少

※小規模要件

　・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

　・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】

　・期間：借入後当初3年間

　・補給対象上限：（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金）危機対応融資1億円

　　　※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

尚、詳細等は、中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544　までお問い合わせ下さい。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

2016年5月13日

平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

中小企業庁では、「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度・保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に注力していますので、以下ご紹介申し上げます。

1．日本政策金融公庫による資金繰り支援

地方での雇用確保等を通じた地方創生に資する取り組み、待機児童ゼロ・介護離職ゼロ実現に資する保育・介護事業、TPP等を契機とした新たな海外展開、増加する訪日外国人旅行者の需要獲得のための投資、円滑な事業承継といった前向きな取り組みを行う中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の融資制度を拡充・新設されています。

(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から0.1％引下げ。

(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充

保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9％引下げ。また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

(3) 海外展開事業再編資金の拡充

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も含む)事業者について、金利を0.4％引下げ。

(4) 企業活力強化資金の拡充

消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む。)が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65％引下げ。

(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65％引下げ。

2．信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設。