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「新型コロナウイルス対策マル経」は新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、通常のマル経融資（一般マル経）とは別枠で１千万円、融資利率▲０．９％でご利用できますが、本年１２月末で取扱いを終了する予定ですので、ご希望の場合はお早めにご相談ください。

また、特別利子補給制度により売上高が急減した事業者については当初３年間は実質無利子となります。

具体的な要件・手続き等についてはこちら　https://tokubetsu-riho.jp/　

をご覧ください。

１．対象者　 　　　

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者で、最近１ヵ月の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む）の平均売上高が、前年または前々年の同期と比較して５％以上減少、またはこれと同様の状況にある小規模事業者。

２．貸付条件　　

（１）貸付限度額　　　

　　　一般のマル経とは別枠で１，０００万円

　　（ただし、日本公庫の他の震災関連特別貸付と重複する場合の貸付残高合計額に限度あり。）

（２）貸付期間　　　

　　　運転資金　　　　７年以内（うち据置３年以内）

　　　設備資金　　　１０年以内（うち据置４年以内）

（３）貸付利率　（令和2年10月1日現在）

　　　　１．２１％－０．９％＝０．３１％（当初３年間）　※３年経過後は基準利率となる

この度、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が公表されました。

この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするために実施されます。

【令和２年度第３次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」】

■申請受付期間

1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00

2次募集：2021年7月中旬～8月中旬(予定)

■概要

以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

(1)経営革新

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助。

補助率：2/3

補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）

補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

(2)専門家活用

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。

補助率：2/3

補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）

補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

※公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Web

サイト(以下URL)をご確認下さい。

（URL：https://jsh.go.jp/r2h/）

尚、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますので、公募締め切りに余裕をもって手続き実施をお勧め致します。

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。

本減免措置に関しては、申告受付が１月末ですので、該当する企業様で申請がまだのところはお早めにお近くの認定支援機関等にご相談下さい。

詳しくは下記ご確認下さい。

固定資産税・都市計画税の減免制度 | 新型コロナウィルス関連 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

【問合せ先】
中小企業　固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077-322

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この度、弊社代表が埼玉中小企業家同友会にて【コロナ禍で事業・社員を守るための実践～今こそ健康経営・ダイバーシティが求められる～】と題してWEBセミナー報告を致しました。

ご聴講頂いた大勢の皆様、大変お疲れ様でした！

多くの方に参加頂き、やはりコロナ禍において、いかに事業を守るか？！社員を守るか？！等・・

皆様の関心の高さを実感致しました！

来年にかけての様々なリスク要因にも言及させて頂きました。

これから益々混沌として来ると思いますが、皆様の経営・ビジネスの参考にして頂ければ幸いです。

ありがとうございました！

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昨日4月7日、政府は2020年度（令和２年度）補正予算案にて、「持続化給付金」（上限：中小企業２００万円、個人事業主１００万円）を閣議決定しました。

「持続化給付金」の予算総額は、2兆4,276億円。ポイントは以下の通りです。

特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。

①給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者。

②給付額
（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
※上記の算出法により、法人：200万円以内、個人事業者等：100万円以内

#持続化給付金　＃中小企業　＃小規模事業者