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この度、中小企業庁より、｢平成29年度中小企業の動向｣及び｢平成30年度中小企業施策｣(中小企業白書)が公表がされました。

ここには、最近の中小企業の動向や、現状の問題点における分析や対応策、生産性や売り上げアップにつながる取り組み事例などを紹介しています。

弊社では、簡単にポイントをまとめましたのでご参考にして頂ければと存じます。

【第1部】

最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等が示されています。

また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析されています。

 

【第2部】

人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析されています。

例えば、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M＆Aを中心とする事業再編・統合などについて取り上げています。

(1)中小企業が生産性向上に向けた取組を進めていくためには、自社の経営課題を見つめ直すとともに、既存の業務プロセスを見直すことが肝要

(2)限られた人手で業務を回すための人材活用面での工夫については、近年非製造業でも取組が進みつつある多能工化・兼任化も重要

(3)IT利活用については、コストと効果を具体的に示した事例を豊富に紹介するとともに、日頃の相談相手である地元のITベンダー等がIT導入を働きかけていく必要性

(4)IT利活用の効果を高めていく上で、業務領域間のデータ連携（財務会計と給与管理間のデータ連携等）や企業間のデータ連携を行っていく重要性

(5)中小企業の設備投資については、足下では設備老朽化を背景とした維持更新投資が中心であり、省力化投資等の生産性向上に繋がる投資をより一層促進していく必要性

(6)事業承継等を背景に、中小企業のM＆Aは増加傾向にあり、M＆Aは買い手側の中小企業にとっても、相手先の企業との間でシナジーを発揮することで生産性を高める契機となっていることを分析

上記は弊社がまとめたポイントですので、詳細（中小企業白書）についてはこちらをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

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この度、平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が開始されました。

＜概要＞

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者が重点的に支援されるそうです。（詳しくは下記お問い合わせ先にご確認下さい。）

＜公募期間＞

平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

＜対象者および補助率等＞

対象者： 全国の小規模事業者

補助率： 補助対象経費の2／3以内

補助上限額： 50万円

100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

＜公募要領等＞

 公募要領等は、以下をご参照ください。

• 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

        全国商工会連合会ホームページ

• 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

       日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ

＜補助金事務局のお問い合わせ先＞

• 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

　　　　各地方の事務局へお問い合わせ下さい。

• 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

　　　　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

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この度、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。

(これまでも事前予告の段階で当サイトで取り上げていました。http://humane-c.co.jp/2018/01/0107-3.html　）

当該補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的としています。

詳細は、以下の全国中小企業団体中央会ホームページの公募案内ページをご覧ください。

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

公募期間
平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)

本件に関する問合せ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)

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先日、弊社代表が、埼玉県工業団地連合会様の新春賀詞交歓会にて、

「危機感”のない人にチャンスは来ない！」というテーマで基調講演した模様

(http://humane-c.co.jp/2018/02/0212-4.html)

が埼玉新聞様に掲載されました。

ご報告とともに御礼申し上げます。

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平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

この度、中小企業庁より同補助金公募の事前予告がありましたので、ご案内申し上げます。

https://k.d.combzmail.jp/t/o50q/h0gdhfq0st4j6gays8zOi

要項を見た上でのポイントとして、

今年は一般型の補助率が２分の１ですが、”３分の２”になる要件として、

A、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合

もしくは、
B、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一1人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）

とあります。

そうしますと、特にBの場合、　早めの【経営革新計画】の準備が必要と思われます。