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昨日4月7日、政府は2020年度（令和２年度）補正予算案にて、「持続化給付金」（上限：中小企業２００万円、個人事業主１００万円）を閣議決定しました。

「持続化給付金」の予算総額は、2兆4,276億円。ポイントは以下の通りです。

特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。

①給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者。

②給付額
（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
※上記の算出法により、法人：200万円以内、個人事業者等：100万円以内

#持続化給付金　＃中小企業　＃小規模事業者

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者 等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事 業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ とで資金繰り支援を実施するものです。

（※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です）

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工 中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要 件を満たす方

　①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし

　②小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少

　③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少

※小規模要件

　・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

　・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】

　・期間：借入後当初3年間

　・補給対象上限：（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円 （商工中金）危機対応融資1億円

　　　※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方につ いて、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

尚、詳細等は、 中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544　までお問い合わせ下さい。

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。
そこで、【商工中金による危機対応融資】についてご案内申し上げます。

この融資制度は、商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者様に対し、「危機対応融資による資金繰り支援」を実施するものです。

 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の 金利引き下げを実施、据置期間は最長５年、4月中旬より制度適用開始になります。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、下記①または②のいずれかに該当する方

　①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少し た方

　②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次の いずれかと比較して5％以上減少している方

　　a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

　　b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月～12月の売上高平均額

【資金の使いみち】運転資金、設備資金

【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内

【うち据置期間】5年以内

【融資限度額】3億円

【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利 1.11％→0.21％（利下げ限度額：1億円）

　※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

尚、令和2年3月19日以降に商工中金から危機対応融資以外の借入を行った場合も、要 件に合致する場合は遡及適用が可能です。

詳細等は、商工組合中央金庫相談窓口 の（0120ｰ542ｰ711））までお問い合わせ下さい。 

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【新型コロナウイルス感染症特別貸付】についてご案内申し上げます。

これは、日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け 業況が悪化した事業者様（事業性のあるフリーランス含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設したもので、信用力や担保に依らず一律の金利としのて、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施するものです。

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来 たし、次のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上 減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5％以上減少している方

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

【資金の使いみち】

運転資金、設備資金

【担保】

無担保

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）

【融資限度額（別枠）】

中小事業3億円、国民事業6,000万円

【金利】

当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利 中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％ （利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円） ※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律。

尚、令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由 で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能とのことです。

詳細等は、日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）までお問い合わせ下さい。

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昨日3月10日より、令和元年度補正予算「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

なお、今回の補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも設備投資や販路開拓など生産性向上に取り組む事業者に対して、採択審査における加点措置等が講じられるそうです。

応募条件の詳細や申請方法はこちらを御覧ください。

↓

https://seisansei.smrj.go.jp/