中小企業のためのビジネスコーチ、経営顧問ならヒューマネコンサルティングへ

＜日時＞

2017年5月18日(木) 10:00～11:30
2017年5月23日(火) 10:00～11:30

＜場所＞

ビジネスコーチ株式会社　セミナールーム
東京都千代田区麹町2-2　KIHOHビル　5階　[地図]

＜参加費＞

無料

＜お問い合わせ・お申込み＞

https://moushikomi.businesscoach.co.jp/entry_seminar/chrg_input_common.html?group=s170301

平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」 の公募が始まりました。

公募期間は、平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火) です。

平素はお世話になります。

ヒト・モノ・カネ（経営資源）応援企業、経営革新等認定支援機関　

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

弊社、上記のように、ヒト・モノ・カネ（経営資源）応援企業として活動しております。

そこで、この度は、使いやすくなった「業務改善助成金」をご紹介致します。

この「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部も助成します。

生産性向上のための設備投資のイメージですが・・

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

などといったものになります。

そしてこの度、

支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、使い勝手が良くなりました。

支給の要件としては、

１.　賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる（就業規則等に規定） 

２.　引上げ後の賃金額を支払うこと

３.　生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)社会通念上当然に必要となる経費は除きます。）

４.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

などになります。

少子高齢化が進み、どの企業にもイノベーションが必要とされる昨今・・

重要経営資源である、「ヒト」や「モノ」について、充実・活性化させたい企業様は、ご検討してみていかがでしょうか？

尚、下記厚生労働省のサイトもご参照下さい。

http://mail.mirasapo.jp/c/aYywaerPbkvwznab

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

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以前にもご紹介させて頂きました「日本サービス大賞」ですが、

この度、853件にのぼる応募の中から、内閣総理大臣賞をはじめとする8つの賞、31件が選出・表彰されました！

2016年7月12日、東京国際フォーラム（東京・有楽町）で行われた「日本サービス大賞フォーラム」の様子をご紹介いたします。

ミラサポ「リーディング企業ピックアップ　Vol.5」では、事例共有に先立ち行われた講演の概要と地方創生大臣賞を受賞した中小企業2社の事例が紹介されています。

2社の事例には、サービスを届けるために行った創意工夫、そしてその結果、地域や社会あるいは社員にもたらされた影響など・・

皆様のヒントになることも掲載されていると思います。

「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」とは？！・・

ご参考にして頂ければと存じます。

http://mail.mirasapo.jp/c/aXzYaep36aqBq9ab

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
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各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

昨今では、中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、スムーズな経営者交代が行われていないことが指摘されています。

その様な中、ある「承継アンケート」では、回答企業経営者のうち95.1％の企業経営者が、自分の代で廃業するのではなく「何らかの形で引き継ぎたい」と望んでいることからも分かるように、多くの経営者は自分が行っている事業を何らかの形で承継したいと望んでいます。

特に資本金1億円未満の企業において、その傾向は顕著に表れているようです・・

その割に、「経営力」を引き継ぐための後継者育成に必要な期間は5～10年かかるともいわれており、年間7万社が後継者不在で廃業やむなしという現実があります。

そこで、事業を次世代に残すために、「事業承継ポータルサイト」をご紹介いたします！

この「事業承継ポータルサイト」には、事業承継で遭遇する課題や対応のポイント、

支援を受けて事業の引継ぎに成功した方々の事例など事業承継を円滑に進めていただくための情報が掲載されています。

また、相談窓口「事業引継ぎ支援センター」の連絡先やセミナーの開催情報も随時更新されますので、ご参考にして頂ければと存じます。

http://mail.mirasapo.jp/c/aXbWaeno8aomwKab