ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

平成27年度地域創業促進支援事業【創業スクール】のお知らせ

平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関 ヒューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

この度は、平成27年度地域創業促進支援事業の委託事業であり、創業を目指す方々を対象に、必須な諸知識を集中的に学習できる「すみだ地域 創業スクール ベーシックコース」のお知らせです。

 

このスクールは、ビジネスプラン、税務、会計、資金、マネープラン二ングなど、独立開業に必要な知識をわかりやすく学べるカリキュラムになっています。

 

各講義の課題に取り組むことで、起業する力が確実に身に付きます。また、全講座へ出席することで、創業への確固たる決意と自信が持てるようになります。

 

弊社代表も講師を務めます!

 

錦糸町駅から徒歩数分の便利な場所で開催しますので、独立・起業をお考えの方は奮ってご参加をご検討いただければと存じます。

 

詳細は下記パンフレットをご覧頂き、お問い合わせお申し込みは以下フォームまで。

http://www.ecg.co.jp/course/form.php

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Japan Venture Awards 2016

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この度は、「Japan Venture Awards 2016(略称:JVA2016)」のご紹介です。

 

この「Japan Venture Awards 2016(略称:JVA2016)」は、創業後、概ね15年以内で、革新的・潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に資する事業を行う、高い志をもつベンチャー企業の経営者を表彰します。

 

受賞者には、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞などが授与され、来年2月には、虎ノ門ヒルズで大々的に表彰式も開催します。

テレビ、新聞、雑誌などで、事業を広くPRするチャンスにもなると思います。

 

一般募集(推薦の有無は問いません)。

 

締切:10月29日(木)

応募対象・審査基準・応募方法などは、こちらもご参照ください。

   ↓

http://j-venture.smrj.go.jp/

 

廃業準備貸付けとは(小規模企業共済契約者向け)

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以前に、「小規模企業共済」についてはご紹介しましたが、⇒ 小規模企業共済のご紹介

このたび、27年10月1日から、小規模企業共済契約者に対する「廃業準備貸付け」がスタートします。

 

この貸付金は、個人資格を有する小規模企業共済の契約者で、個人事業の廃止や会社の解散をお考えの方が利用できます。

 

借り入れ可能金額は、50万円~1000万円(5万円単位)

(納付済み掛け金の一定の範囲内)

 

年利:0.9%(金融情勢に応じて変動)

受付期間:事業廃止・会社解散の予定日前1年以内

返済:予定通り廃業の場合、廃業後に受取る共済金からの一括返済(廃業しない場合、1年後に一括返済)

申込み・相談先:共済相談室 050-5541-7171

グッド・ビジネス・ニッポンとは

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本日は「グッド・ビジネス・ニッポン」のご紹介です。

 

「グッド・ビジネス・ニッポン」とは、大企業と中小企業・小規模事業者が”パートナー”として連携し、地域や社会にとって新しい”価値”を生み出すプロジェクトのことです。

 

「グッド・ビジネス・ニッポン」は、大企業等が取り組んでいるCSV(Creating Shared Value)(関連プロジェクトに「パートナー」として参画する中小企業・小規模事業者を募集しています。

 

CSVとは、共有価値の創造のことで、社会とビジネスの関係の中で、社会的課題解決とビジネス上の課題改題解決の両立により共通の価値を創造するという理論です。

大きな社会問題には大きなビジネスチャンスがあるという考え方といってもいいでしょう。

 

このプロジェクトで生まれたパートナーシップをきっかけに、中小企業・小規模事業者の販路拡大へと繋がることを期待しています。

 

エントリーの締め切りは【2015年10月2日(金)18:00】です。

 

詳細などはこちらをチェックしてください!

https://www.mirasapo.jp/gbn/index.html

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、2次公募受付開始!

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この度、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募が、下記要領で受付を開始しました!

 

受付期間:平成27年6月25日(木)~平成27年8月5日(水) 

 

この補助金は、

サービス業・ものづくり分野で革新的なサービス(試作品)の開発や、プロセス改善などを行う場合に、費用の2/3が補助されます(上限額あり)。

 

サービスの開発では、クラウド活用など、設備投資を伴わない場合も対象になります。

 

また、複数企業が連携する場合は、設備投資が条件になります。

 

詳細に関しては、こちらもご参照ください。・・↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150625mono.htm

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo2-20150625.html

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