ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

新NISA制度について

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社です。
ビジネスコーチング、社員教育、組織力向上、経営計画策定、補助金支援はお任せください。

 

最近弊社へ、「来年から始まる”新NISA制度”についての研修や講演依頼」が大変多くなっています。

 

その背景として、昨年11月28日に、内閣官房に設置された新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」があります。

 

このプランの目玉となるのが株式や投信の運用益などを非課税にする【NISA(少額投資非課税制度)の拡充】で、5年間でNISA総口座数を現在の2倍の3400万口座、買い付け額を同じく2倍の56兆円にするという目標を掲げました。

 

NISAとは、2014年、英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を手本に導入された制度で、配当や売却益にかかる所得税・住民税合わせて20・315%(復興税含む)が非課税となります。

 

ただし現行の制度は、資産形成や資産運用の基本として「長期投資」があるにも関わらず、「期間制限を設けているのは矛盾している」や「分かりにくい」「使い勝手が悪い」との批判があったのも否めません。

 

こうした点を踏まえ、大きく改善拡充されたのが2024年から始まる「新NISA」という訳です。

 

「新NISA」の主なポイントは4つだと考えています。

①非課税保有期間の無期限化

➁つみたて投資枠と成長投資枠の”併用”が可能

③年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能)

④非課税保有限度額全体で1,800万円の中で枠の再利用が可能

 

その他や詳細に関しては、今後発表されるものを参考にして頂きたいですが、非課税保有期間の無期限化などにより、「新NISA」はこれまでよりシンプルで理解しやすい制度となるのは確かだと思います。

 

ただし、弊社としては、この制度がうまく機能するには、「消費者への中立的なアドバイス提供の仕組み」、「金融経済教育の充実」、「金融機関側の顧客本位の業務運営の確立」などが不可欠だと考えています。

 

今後も公平・中立で的確な情報発信を心がけたいと存じます。

« お知らせトップに戻る
ページの先頭へもどる