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持続化給付金

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昨日4月7日、政府は2020年度(令和2年度)補正予算案にて、「持続化給付金」(上限:中小企業200万円、個人事業主100万円)を閣議決定しました。

 

持続化給付金」の予算総額は、2兆4,276億円。ポイントは以下の通りです。

特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。

 

①給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。

 

②給付額
(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記の算出法により、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

#持続化給付金 中小企業 小規模事業者

 

特別利子補給制度

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昨今の新型コロナウイルスによる、経済活動への影響が懸念されます。

そこで、【特別利子補給制度】についてご案内申し上げます。

 

これは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者 等のうち、

特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事 業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ とで資金繰り支援を実施するものです。

(※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が 固まり次第中企庁HP等で公表予定です)

 

【適用対象】 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工 中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要 件を満たす方

 

 ①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし

 ②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少

 ③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

※小規模要件

 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

 

【利子補給】

 ・期間:借入後当初3年間

 ・補給対象上限:(日本公庫)中小事業1億円、国民事業3,000万円 (商工中金)危機対応融資1億円

   ※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方につ いて、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

 

尚、詳細等は、 中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544 までお問い合わせ下さい。

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