ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

ダイバーシティ経営企業100選とは?

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

弊社「ダイバーシティ」関係の講演や執筆依頼を多く承っていますが、経済産業省でも、「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しています。

 

「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業については、ベストプラクティス集として取組内容を広く紹介し、優秀な人材確保など外的
評価の向上につながることも期待されます。

 

ダイバーシティ経営は、これからの日本企業が競争力を高めていくために、必須かつ有効な戦略です!

 

ダイバーシティ経営企業100選」への応募については、こちらのサイトもご覧ください。

 

[応募期間]9月14日(月)まで ※17時必着

グッド・ビジネス・ニッポンとは

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本日は「グッド・ビジネス・ニッポン」のご紹介です。

 

「グッド・ビジネス・ニッポン」とは、大企業と中小企業・小規模事業者が”パートナー”として連携し、地域や社会にとって新しい”価値”を生み出すプロジェクトのことです。

 

「グッド・ビジネス・ニッポン」は、大企業等が取り組んでいるCSV(Creating Shared Value)(関連プロジェクトに「パートナー」として参画する中小企業・小規模事業者を募集しています。

 

CSVとは、共有価値の創造のことで、社会とビジネスの関係の中で、社会的課題解決とビジネス上の課題改題解決の両立により共通の価値を創造するという理論です。

大きな社会問題には大きなビジネスチャンスがあるという考え方といってもいいでしょう。

 

このプロジェクトで生まれたパートナーシップをきっかけに、中小企業・小規模事業者の販路拡大へと繋がることを期待しています。

 

エントリーの締め切りは【2015年10月2日(金)18:00】です。

 

詳細などはこちらをチェックしてください!

https://www.mirasapo.jp/gbn/index.html

健康経営アドバイザー

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この度、政府は中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を来年度から創設すると発表しました。

 

資格者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行うというものです。

 

中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指します。

 

これは、中小企業の社員や家族たち約3600万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」の支出額が増加傾向にあり、社員50人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない中小零細企業も多いことへの対策といえるでしょう。

 

経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向といいます。

 

一般的に大企業に比べて経営資源に制限がある中小企業にとって、使い勝手の良い制度となることを望みます。

ヤフーファイナンスニュースに取り上げられました。(インデ...

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この度、弊社代表のコラム『インデックス型投資信託とアクティブ型投資信託はどちらが良いのか?』が、ヤフーファイナンスニュースに取り上げられました。

  ↓

http://www.morningstar.co.jp/webasp/yahoo-fund/nisa/fp_column58.html

人材活用のための4つのステップ

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弊社、日頃、「経営資源」応援企業として事業を展開しておりますが、「ヒト・モノ・カネ・情報」などの経営資源の中で、「ヒト」に関する部分は、他の資源と比べてもとても難しい分野であるといえます。

 

まさに、「人材活用」は個々に人格・意志を持つ、「ヒト」という経営資源をマネジメントすることに他なりません!

 

企業の継続的な成長のためには、優秀な人材を獲得し、また既存の社員が自身の持つ力を最大限に発揮できるような環境を整備することが重要です。

 

そこで、この度は、多岐にわたる「人材活用」について「採用」「育成」「定着」「労務管理」の、【4つのステップ】でご紹介します。

 

ステップ1 【採用】

企業の成長にとって非常に重要な活動である人材採用。成功に導くためには、まず「採用活動の目的」と「採用すべき人材の要件」を明確化することが重要です。「採用の目的」と「採用すべき人材」の要件が決まったら、応募者を集める「求職者の募集」が次のステップです。

 

求職者の募集にもさまざまな方法があり、たとえばハローワークへの求人広告の掲載や、人材エージェント会社の活用、所属する団体の共同求人等があげられます。採用のコストやスケジュール、そして目的等を総合的に勘案して、最適な募集方法を選択します。

選考の内容やフローについても、採用の目的に即して企画・設計することが、採用目的に適った人材の確保には非常に重要な要素です。また、人材採用に関する補助金・助成金等も整備されていますので、こうした補助金・助成金等を活用しながらコストを抑えた活動も検討の余地があると思われます。

 

<「採用」に関する主な業務>

採用要件定義

求職者の募集

選考

内定者フォロー

入社手続きなど

 

ステップ2 【育成】 

社員の能力を最大限に引き出し、高い成果を発揮し、人材が人財になってもらうために、「人材育成」は必要不可欠です。

人材育成は、大きくOJT(職場内訓練)とOff-JT(職場外訓練)に分かれます。OJT(職場内訓練)は、職場内で上司・先輩が日常の業務・仕事を通じて必要な知識・技能を教育することで、逆にOff-JT(職場外訓練)とは実際の仕事や職場を離れて、主に集合研修等で教育を行うことを指します。

 

人材育成においては、一般的にOJT(職場内訓練)とOff-JT(職場外訓練)をバランスよく組み合わせて実施することが効果的です。また、育成を通じて社員の能力・適性を正しく見極め、社員のキャリアプランにも配慮した上で、適切な配置転換を行うことも人材育成の観点から重要と言えます。

 

<「育成」に関する主な業務>

育成プラン策定

OJT(職場内訓練)

Off-JT(職場外訓練)

キャリアパス設計

キャリア管理など

 

ステップ3 【定着】 

どんなに優秀な人材を採用・育成したとしても、社員が定着しなければ組織力の向上にはつながりません。採用・育成はゴールではありません。

近年では、労働者の価値観も多様化していますので、社員の定着率向上のために、多種多様な支援制度に取り組む企業が増えています。

 

具体的には、ワークライフバランスの確立、報酬制度の見直し、組織風土や職場環境の見直し、育児・介護との両立支援、福利厚生制度の拡充等…社員個々人のキャリアプランやライフスタイルに沿った仕組み・制度が必要になって来ます。

 

<「定着」に関する主な業務>

ワークライフバランス

復職支援

報酬・インセンティブ

福利厚生

表彰制度など

 

ステップ4 【労務管理】 

企業には、勤怠管理・給与計算等の労務管理を労働関連法規を遵守しながら、適正に実施していくことが求められています。コンプライアンスに関する労使トラブルも近年、増加傾向にあります。労務管理に関する業務をすべて自社内で抱えるのではなく、専門家や専門のアウトソーシング会社ともパートナーシップを組みながら、効率的に実施するべきだと思います。

 

<「労務管理」に関する主な業務>

人事考課

勤怠管理

給与計算

社会保険

企業年金

健康管理

メンタルヘルスケアなど

 

これら4つのステップのどこかでお悩みの企業様は、ヒト・モノ・カネ(経営資源)応援企業、経営革新等認定支援機関の弊社にお気軽にご相談ください。

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