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小規模企業白書とは

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「中小企業白書」はこれまでもありましたし、お目通ししたことがある人も多いと思います。

 

そこで、今回は、小規模企業振興基本法に基づき新たにまとめられた、今回が第1回目の「小規模企業白書」についてのご紹介です。

 

【第1部】では、主に小規模事業者の構造分析を行っています。

 第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などが解説されています。

 

 第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。

 

 第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組みや、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げています。

 

 第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析されています。

 

【第2部】では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の42の取組事例を紹介しています。

 

小規模企業白書」が分析の対象とするのは、製造業では従業員20人以下、非製造業は5人以下と定義される事業者で、実に日本の中小企業の9以上割を占めるといわれています。

 

その小規模事業者が、これまで「中小企業」とひとくくりにされてきたわけですが、例えば従業員200人規模の企業と同一と考えるには、やはり違和感もありましたので、今回の試みは歓迎すべきと思います。

 

今回の白書では、小規模事業者が営んでいる事業やどんな人材に支えられているのか、あるいは、地域社会ではどのような存在であるのか多角的な分析が試みられています。

 

弊社では、日本経済がこれからも成長を遂げるには、多様な働き方を志向する個人の力を引き出す(ダイバーシティの概念)とともに、地域に密着する小規模事業者が、より一層活躍しやすい環境を整えることが重要になると考えています。

 

また、詳細等に関しては、下記サイトもご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html

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