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平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

この度、昨年来の消費増税の影響や再増税になった場合の通しなどについて依頼を受け、弊社代表が書いたコラム『消費増税で日本経済はどうなったのか　10％になったら…』が、マネーの達人に掲載されました。

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消費増税で日本経済はどうなったのか　10％になったら…

http://manetatsu.com/2015/05/45444/

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「中小企業白書」はこれまでもありましたし、お目通ししたことがある人も多いと思います。

 

そこで、今回は、小規模企業振興基本法に基づき新たにまとめられた、今回が第１回目の「小規模企業白書」についてのご紹介です。

 

【第1部】では、主に小規模事業者の構造分析を行っています。

　第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などが解説されています。

 

　第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。

 

　第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組みや、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げています。

 

　第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析されています。

 

【第2部】では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の４２の取組事例を紹介しています。

 

「小規模企業白書」が分析の対象とするのは、製造業では従業員２０人以下、非製造業は５人以下と定義される事業者で、実に日本の中小企業の９以上割を占めるといわれています。

 

その小規模事業者が、これまで「中小企業」とひとくくりにされてきたわけですが、例えば従業員２００人規模の企業と同一と考えるには、やはり違和感もありましたので、今回の試みは歓迎すべきと思います。

 

今回の白書では、小規模事業者が営んでいる事業やどんな人材に支えられているのか、あるいは、地域社会ではどのような存在であるのか多角的な分析が試みられています。

 

弊社では、日本経済がこれからも成長を遂げるには、多様な働き方を志向する個人の力を引き出す（ダイバーシティの概念）とともに、地域に密着する小規模事業者が、より一層活躍しやすい環境を整えることが重要になると考えています。

 

また、詳細等に関しては、下記サイトもご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html

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この度は、弊社、

認定支援機関として、下記、「商業・サービス競争力強化連携支援事業」をご紹介致します。

 

この事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援を受けたり、補助金活用ができるものです。

 

＜対象者の詳細＞

新促法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画（第11条）」の認定を受け、下記のいずれかを満たすこと

（1）新促法に基づく経営革新のための「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること

（2）産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」を活用している新しいサービスモデルの開発であること

 

＜支援内容・支援規模＞

・補助上限額：初年度3,000万円（補助率：2/3）

・2年目は、初年度と同額を上限として補助

 

＜募集期間＞

平成２７年４月２７日（月）～平成２７年６月５日（金）

 

＜対象期間＞

交付決定日から平成28年3月31日まで

 

＜問い合わせ先＞

本件に関しましての詳細は下記までお問い合わせ下さい。

 

中小企業庁　技術・経営革新課　03-3501-1816

 

～担当経済産業局～

○北海道経済産業局

産業部　中小企業課　TEL：011-756-6718

 

○東北経済産業局

産業部経営支援課　新事業促進室　TEL: 022-221-4923

 

○関東経済産業局

産業部　中小企業課　TEL: 048-600-0322

 

○中部経済産業局

産業部　経営支援課　TEL：052-951-0521

 

○近畿経済産業局

産業部　産業振興室　TEL：06-6966-6054

 

 ○中国経済産業局

産業部　経営支援課　TEL: 082-224-5658

 

○四国経済産業局

産業部　中小企業課

新事業促進室　TEL: 087-811-8562

 

○九州経済産業局

産業部　中小企業課

中小企業経営支援室　TEL: 092-482-5508

 

○内閣府沖縄総合事務局

経済産業部　中小企業課　TEL: 098-866-1755　

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この度、最近販売好調と伝えられている「ラップ型投資信託」について言及した弊社代表のコラム『ラップ型投資信託再考察』が、ヤフーファイナンスニュースに取り上げられました。

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http://www.morningstar.co.jp/webasp/yahoo-fund/nisa/fp_column52.html

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日本政策金融公庫では、技術やビジネスモデルに新規性・革新性のある創業期ベンチャー企業を資金面で支援した事例として「スタートアップ・カンパニー・ブック」を公表しています。

 

ここには、クラウドサービス、バイオテクノロジー、ビッグデータ、医療、化学工業、機械など、さまざまな業種の事業内容が掲載されています。

 

また、創業を決意した経緯や特徴的な取扱商品・サービスに加え、今後の事業展開等も記載されています。

 

これから創業を目指す人はもちろんのこと、既に創業後の方でも新商品開発や新事業への着眼点など、ビジネスシーンへのヒントや様々な生の経営情報が見つかると思います。

 

是非一度覗いて頂ければと存じます。・・↓

http://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/startup_company01.html