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ドラッカーの「イノベーションのための7つの機会」

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

さて、「イノベーション」についての再考ですが・・

 

「イノベーション」とは、「画期的な新技術」ととらえられることが多いと思います。

 

しかし、もう少し幅広い概念で、

「顧客に付加価値をもたらす新たな取り組みのすべて」と考えてみるのはいかがでしょうか?

 

なぜなら、こう考えると、どの企業にも「他人事」ではなく、

「身近で必要なもの」と言う感覚になると思うからです。

 

そこで、「イノベーション」のためのヒントとして、

有名なドラッカーの7つの機会をご紹介します。

 

これらの「7つの機会」は、自社が新しいことに取り組もうとする際に、

意外に「身近」なところにヒントがあることを教えてくれます。

 

また、

日常業務における、なにげない失敗や成功を安易に見逃すことなく、

その原因を追及していくことが、経営革新成功への近道とも思えます。

 

尚、

以下の順番は、ドラッカーが言うところの、

信頼性と確実性の高い順番に並んでいますので、ご参考まで。

   ↓

  • 予期せぬこと
  • 価値観の変化
  • ニーズの存在
  • 産業構造の変化
  • 人口構造の変化
  • 認識の変化
  • 新しい知識

トヨタと日産 中間決算の明暗?!

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

先日、トヨタ自動車は2013年9月中間決算で、

最終的なもうけを示す純利益が前年同期比82・5%増の1兆6億円となり、中間期として初めて1兆円を超えたと発表しました。

 

本業のもうけを示す営業利益も同81%増の1兆2554億円、

売上高は14・9%増の12兆5374億円といずれも過去2番目の高水準となりました。

 

地域別では、景気回復が進む北米市場が大きく伸びたもようで、

中型セダンの「アバロン」やスポーツ用多目的車「RAV4」を中心に前年同期比7・6%増の128万台売れたとのこと。

 

これを受けて、14年3月期の業績予想も「上方」修正し、

売上高はこれまでの24兆円から25兆円に、

営業利益は1兆9400億円から2兆2千億円に、

純利益は1兆4800億円から1兆6700億円と、それぞれ引き上げ、過去最高だった08年3月期に迫る高水準となりそうです。

 

それに対して、日産自動車は、今回の中間決算発表を見る限り、明暗を分けたようです。

 

111日の発表では、売上高は47562億円(前年同期比+17.0%)、

営業利益は2219億円(−2.6%)、

経常利益は2312億円(−9.6%)、

四半期純利益は1898億円(+6.8%)となりましたが・・

 

通期連結業績見通しを、売上高101900億円(前回予測比−1800億円)、

営業利益4900億円(−1200億円)、

経常利益5150億円(−1300億円)、

当期純利益3550億円(−650億円)といずれも「下方」修正しました。

 

どちらも北米市場は好調で「円安」効果の恩恵もあると思いますので、

 

今回のギャップの原因は、

①部品の共通化や現地調達の拡大などによる製造経費およびコスト削減効果の違い

販売費の違い

そして何と言ってもアジア市場がだいぶ変化しているようで、

タイやインド等での落ち込みの影響度の違い

などといったところに起因しているのでは?と勝手に想像しておりますが・・

実際に通期の着地はどうなるか?

下半期の状況に注目したいところです。

 

 

マル経融資

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先日、とある若手起業家の社長から、「マル経融資」についてご相談・ご質問を受けました。

 

そこで、マル経融資」について、

今一度その特徴について整理しておきたいと思います。

マル経融資」は、小規模事業者の方々の経営をバックアップするために無担保・無保証人で、

商工会議所や商工会の推薦にもとづき融資される日本政策金融公庫の公的融資制度です。

特徴1 無担保・無保証人で最大1500万円の融資

    マル経融資は、担保も保証人(法人の場合は代表者の個人保証)も必要ありません。

    信用保証協会の保証も不要で、最大1,500万円まで事業資金として利用できます。

    また、運転資金7年以内、設備資金10年以内の返済期間で利用できますので、

    中長期的な経営計画に活用しやすいといえます。

特徴2 低利・固定のご利用しやすい金利

                マル経融資の金利は固定金利になります。

    *金利は金融情勢により変更になる場合があります。

特徴4 小規模事業者の方が対象の融資

     小規模事業者とは、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主になります。

 

という訳で、比較的使い勝手の良い融資制度とも言えますので、

いざという時の運転資金や、仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど、

あるいは、設備資金や工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などの際に考慮してよい制度かと思います。

 

ただし、利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要になりますので、ご注意ください。

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