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消費税転嫁対策室

平素はお世話になります。
中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

さて、

この度決定しました平成26年4月1日から実施される消費税率の引上げに際し、

消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうか?は、事業を行う者にとって最大の懸念事項の一つだと思います。

 

このため、経済産業省は、「消費税転嫁対策室」を設置し、

消費税の転嫁に係る取引上の悩みなどに関し、電話などで相談できる体制を整備しました!

 

各経済産業局等に「消費税転嫁対策室」を設置し、

各室合わせて過去に例のない500名近くもの転嫁対策調査官の配置がされています。

 

転嫁対策調査官は、書面調査等も活用しながら、

消費税転嫁に悩む全国の事業者の声を拾い上げ、厳正に取締りを行うとのことです!


有効に活用したいものですね。

 

お近くの[消費税転嫁対策室]の連絡先はコチラを御参照下さい。

   ↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002bessi.pdf

 

 

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