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動機づけの種類

平素はお世話になります。
中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

人がやる気を出すには「動機づけ」がいります。

そして、その動機づけ」は、「外発的動機づけ」「内発的動機づけ」とに分けられます。

 

「外発的動機づけ」とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機づけのことです。

 

一方、内発的動機づけ」とは、金銭や食べ物、名誉などのような外的報酬に基づかない動機づけのことです。

つまり、好奇心や関心によってもたらされる動機づけであり、義務や賞罰などに依存しない行動とも言えます。

 

一般的には、「内発的動機づけ」に基づいた行動は、効率的で継続的に行うことができるといいます。

 

ただし、ここで重要だと思うことは、

それぞれの動機づけは分断された(同時には成り立たない)ものではないと言うことです。

 

すなわち、

「外発的動機づけ」「内発的動機づけ」は、両立しうるものだと言うことです。

 

組織としてのモチベーションアップを考える時に、

これらの特質をよく理解し、より有効な組み合わせを考え、活性化に役立てることが大切だと思います。

新規株式公開(IPO)の動向

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先日の日経新聞に、

「新規上場 株価好調」

といった記事がありました。

 

今年は60社前後の新規株式公開が見込まれ、

これまで初値の公開価格超えは32社連続とのことでした。

 

筆者は例年年初の経済展望セミナーの中で、

新規株式公開(IPOとも言います)の数についてもこだわって来ました。


それは、発行市場と流通市場は有機的に関係していて、

流通市場を占う意味でも、さらには経済の活力を図る目安としても

新規株式公開(IPO)の数について注目しているからです。


筆者の調べでは、

2000年の204社をピークに

05年が158社、

06年が188社

07年が121社、

08年が49社

リーマン・ショック後の09年は19社、

10年は22社と落ち込み、

11年は、37社、

昨年は46社といったところだったと思います。


今年後半から来年にかけての新規株式公開(IPO)の動向を占う場合、

既に上場している株式が取引されている今後の「流通市場」の動向もポイントになると思います。

消費税転嫁対策特別講習会

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さて、「消費税増税」に関して、関心が高まっていますが・・

 

中小企業庁では、仮に増税が決まったとしても、

中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるように制定された法律やガイドラインの解説を行う講習会を開催します。

 

全国100会場で200回程実施するそうですので、以下詳細ご参考まで。

 

[日 程]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国各地
[参加費]無料 [定 員]各回50名程度

以下サイトもご覧下さい。
 https://www.tenkataisaku.jp/

FRB金融政策の経緯

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ここのところのマーケットは、2020年五輪開催で湧いていますが、

アメリカでは、来週早々現地17~18日開催のFOMCに注目が集まると思います。

 

今回は、市場からの資産購入額の縮小(QE3縮小)云々が噂される中、

どのようなかじ取りになるのでしょうか?・・

 

 そこで、あくまで私見で、しかも日付なども必ずしも正確ではないかもしれませんが、

筆者なりに、これまでのFRBの金融政策の経緯をまとめてみました。

 

ご参考程度まで。

  ↓

【2007年】
   8月 サブプライム問題による信用不安受け公定歩合引き下げ
 9月 主要政策金利の誘導目標引き下げ
 12月 日欧の主要中銀にドル資金を供給する通貨スワップ協定

【08年】
  3月 破綻した証券大手ベア・スターンズを買収するJPモルガン・チェースに約300億ドルの特別融資
  9月 リーマン・ブラザーズ破綻。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループに850億ドルの緊急融資枠
  11月 住宅ローン担保証券など最大6000億ドルの買い取り発表(QE1)
  12月 ゼロ金利政策を導入

【09年】
  3月 最大3000億ドルの米国債購入、MBS購入規模を1兆2500億ドルに拡大(QE1)
  5月 大手19金融機関のストレステスト結果公表。10社が資本不
  10月 失業率10%超えに

【10年】
  7月 金融規制改革法が成立
  11月 米国債6000億ドルの追加購入決定(QE2)

【11年】
  4月 バーナンキ議長が初の記者会見
  8月 ゼロ金利、13年半ばまで継続との見通し
  9月 短期債を売り長期債を買い入れる「ツイスト・オペ」決定

【12年】
  1月 ゼロ金利期限を14年終盤に延長。インフレ長期目標を2%に設定
  6月 ツイスト・オペを年末まで延長
  9月 「労働市場の大幅改善まで」月400億ドルのMBS買い入れ決定(QE3)。 ゼロ金利を15年半ばまで延長
  12月 ツイスト・オペ終了後も長期国債450億ドルを購入。量的緩和は月850億ドル規模に。

【13年】
  5月 バー ナンキ議長「今後数回の会合で資産購入ペース縮小可能」と議会証言、金融市場が不安定に

 そして、

 9月  ・・

 

ジャニスの集団思考とは?

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さて、一般的に、管理者が統制できる部下の数、いわゆるスパン・オブ・コントロールが5~7人と言われているのはなぜでしょうか?

これは、心理学でいう、「ジャニスの集団思考」でも裏付けされています。

 

ジャニスの集団思考」とは、

アメリカの心理学者、アーヴィング・ジャニスが、集団の心理的な特徴を表す用語として使ったもので、集団で合議を行う場合に不合理や危険な意思決定が容認されること、あるいはそれにつながる意思決定パターンのことをいいます。

 

個人としての主張・意見を出しにくく、集団心理による暴走や逸脱を抑止できないといった特徴をあげています。

 

もちろん、反面、集団メンバーの意見や主張がまとまりやすく、

特定の問題解決に向けて一致団結して協力することができるなどといったメリットもあると思いますが・・

 

例えば、会議の場で、

あまりに多くの人数が参加している場合、「この場で意見等言えない!」と思う人が大多数で、

何となくトップの意向に沿って意思決定されてしまうようなことはないでしょうか?

 

もう少し少人数なら「モノ申せたのに!」といった具合にです。

 

そういう意味で、スパン・オブ・コントロールの適正な人数として、あまり多くない方がいいと言われているのもうなずけるような気がします。

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