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円滑な事業承継のために・・

 平素はお世話になります。

中小企業の経営相談、経営顧問、ビジネスコーチ ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

先日、あるオーナー様から、事業承継ついて相談がありました。

 

そこで、事業承継を円滑に行うための注意点について、

あくまでポイントだけですが以下、まとめてみました。

 

【準備期間の設定】

経営者が変わることに対して、社内の従業員や社外の様々なステークホルダーは、新しい経営者に経営能力が十分備わっているか?、経営方針や従業員への処遇に大きな変化が生じることはないのか?などといった疑問を持つ場合があります。

 

また、後継候補者側も「やる気や抱負」が渦巻く反面、社内外の事情を十分に認識していなければ、経営者として本当にやっていけるかどうか?などという不安も持つと思います。

 

ケースバイケースですが、

そうした不安を払拭するには、一般的には事業承継までの「準備」期間を設け、後継者に社内で経営幹部としての経験を積ませることが良いと思います。

 

具体的には、現在の経営者に代わって、対外的な折衝や社内における意見の取りまとめ、指示命令などを任せてみるのもよいと思います。

その中で、後継者が経営者に求められる能力や資質がどのようなものか気づき、自分にはどのような長所があり、どのような部分が不足しているかなどを身をもって体験することができると思います。

 

 

【現経営者の問題処理】

また、後継者が安心して事業承継をできるよう、現在の経営者は自分が処理しなければならない問題点を片付けておくことが望ましいと思います。

 

その1つは、社内の経営体制の整備です。

経営者が退任しても、ほかの役員や経営幹部がそのまま残っていては、後継者がやりにくい場合もありますし。逆に全く一新されていては業務が上手く回らない場合もあります。

 

そのようなことが起きないために、後継者のサポートに必要な幹部を残したり、また自らの退任に合わせ、経営幹部の一部を入れ替え、若返りを図ることも念頭に承継計画を進めると良いのではないでしょうか?

 

さらに、何と言っても経営者自身の財産処理も重要な問題だと思います。

 

会社の資産と個人資産の区分ができているか?

事業承継に影響する相続問題は大丈夫か?

自社株式の後継者への譲渡など事業承継後に問題が生じないか?

などの配慮が必要だと思います。

 

なぜなら、このような問題を先送りしたことで事業の継続すら危うくなるケースをよく聞いたり、そのような場面になってから相談に訪れる方もいるからです。

 

場合によっては、事業承継後も会長などに就任して、会社経営に一定の関わりをもちながら、権限委譲、株式の譲渡を徐々に行っていくという企業様も珍しくありません。

 

いずれにしましても、

もし時間的余裕がある場合には、このように、後継者を明確に社内外に示したうえで、時間をかけて事前準備や環境作りを行えば、円滑な事業承継の実現の可能性が高まると思います。

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