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「NISA」概要

平素はお世話になります。

中小企業の経営相談、経営顧問、ビジネスコーチ ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

今回はFP的話題ですが、NISA(少額投資非課税制度)についてです。

 

ISAとは、軽減税率の廃止予定に伴い、2014年1月1日より導入される個人投資家向けの非課税措置のことです。

NISA口座(非課税口座)内の上場株式や株式投資信託の配当所得や売却益にかかる税金が非課税となる制度で、
英国のIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度です。

ちなみに政府のNISA目標投資総額は25兆円とのこと。
そこで、現時点での情報を元に、
筆者なりにNISAのポイントをまとめてみました。
  
1. 非課税対象は株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得
2. 非課税投資枠は毎年100万円まで
   (投資を行なわなかった非課税投資枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
    また、非課税口座内での新規投資が対象のため、現在保有している上場株式、株式投資信託を非課税口座に移管することはできません。)
3. 非課税期間は投資をはじめた年を含めて5年間
   (途中売却は可能ですが、売却部分を再利用して投資することはできません。
    また、NISAの非課税口座以外で発生した損益と損益通算することはできません。)
4. 非課税投資総額は最大500万円
5. 制度継続期間は2014年から2023年までの10年間
6. 口座開設可能な対象者は20歳以上
    (口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者が対象)
もちろん実際に走り出して見ないとわからない部分もありますが、
筆者的には当初の案より、
だいぶ使い勝手よくなったような気がするのですが?・・
なお、NISA専用口座の開設は1人1口座に限られるため、

各金融機関は様々なキャンペーンを実施し、

激しい顧客の争奪戦となることが予想されます。


口座開設するならどこでするのがよいか?
NISA口座内で何を買うべきか?
今後も第三者的に解説させて頂きたいと思います!

「良い企業」の条件

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日頃、経営者の方と話していて、

大方が、「良い会社にしたい!」とおっしゃいます。

 

では、『良い企業の条件』とは、何でしょうか?

「良い企業」「グッドカンパニー」・・

 

これには、幅広い意味があるため、

「これでなければいけない!」」といった定義はないと思います、

 

〇財務が優れていることでしょうか?

〇経営の刷新度でしょうか?

〇社員教育の質が良いことでしょうか?

〇営業力の強さでしょうか?

〇市場開拓力の強さでしょうか?

〇社会貢献度の高さでしょうか?

〇経営者のマネジメント力の強さでしょうか?

〇企業文化の確立度が高いことでしょうか?

〇組織力・チーム力の強さでしょうか?

〇理念が確立していることでしょうか?・・・

等、挙げ始めたらキリがありません。

 

どれも正解のようであり、

逆に「良い企業になるためには、必ずそうでなければならない」ということもないと思います。

 

それは、企業によって、時代背景、経済環境などによって、

求められているものも、変革するからだと思います・・

 

今一度、現在の時代背景や経済環境を鑑みて、

御社にとっての「良い企業」の定義づけをしてみたらいかがでしょうか?

 

お気軽にご相談ください。

http://humane-c.co.jp/consulting.html

 

小規模事業者活性化補助金

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弊社、日頃、

「日本の元気」のためには、日本の屋台骨とも言える中小企業の大復活が必要だと考えています。

 

そして、そのための一具体策として、

女性や若手の経営者・従業員などの卓越した感性を生かした事業の促進が必要だと思います。

 

そこで、この度、

中小企業庁が支援する事業のご紹介です。

  ↓

[公募期間]6月28日(金)~8月16日(金) [締切日17時必着]

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.shokibo-kassei.jp/

雇用調整助成金の変更点・留意点

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今年4月から、

一定の条件を満たした企業が、従業員を休業させた時に支給される、

中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金が統合されました。



これによって、支給条件や支給額、支給日数などに変更点が生まれていますのでご注意ください。

 

例えば、

支給条件が、「最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること」で、

売上高の減少率が10%以上と厳しくなり、売上高の比較期間も前年同期のみとなりました。



支給額も、中小企業で4/5から2/3へ減額されました。

 

また、休業の代わりに教育訓練を実施した場合の加算額も、

事業場外訓練の場合で6000円から3000円に減額されました。



さらに、平成25年6月からは、支給条件の変更があり、

「最近3か月の雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えて、かつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えて、かつ4人以上増加していないこと」という項目が追加されました。

対象となる休業でも、

「特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合、短時間休業実施日に対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合、出張中の労働者に短時間休業」をさせる場合は支給の対象外となりました。

また、支給額の計算でも、

「休業等を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引く」ことになりました。

このように、だいぶ変更点がありますので、

今後雇用調整助成金」を活用されようとする企業様は、これらのことなどにも留意して頂きたいと思います。

賃金と雇用増加の秘策とは?

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政府・日銀が2%の物価目標達成を掲げてから、

賃金も連動して上がって来るか?という論点が高まっています。

 

当欄でもその話を書きました。

  ↓

「インフレ」とは良いものか?・・

(http://humane-c.co.jp/2013/04/0406-2.html)

 

ただし、結論を急いではいけないと思うのは、

「賃金が上がれば、それで万事OKか!?」

と言うことです。

 

ヨーロッパなどでは1995年時に比べて1人当たりの雇用報酬は1.5倍になっていますが、

ご存じのように、経済は深刻で失業率は2ケタ台で上昇を続けています。

 

つまり、長い間働いている労働者の賃金を守り(上げ)つつ、雇用を削減している傾向が伺えます。

 

その一方、

日本は1人あたりの雇用報酬が95年に比べて1割以上下がっていますが、

これには、「雇用を守るために賃金を下げている」可能性もみてとれます。

 

それでも無理に賃上げをしろと言われれば、

日本の場合、失業率が増える可能性があります。

 

と言うことは、秘策的なものではなくベタな言い方にはなりますが、

賃金を下げる形でしか生産性を上げられない」というのではなく、

世界で売れる新たなサービス・製品の開発や起業、イノベーションの創出などで全体のパイを増やし、

そこに賃金や雇用増加の源泉を求められればベストだと思うのです。

 

そして、

そんな国になれるよう、より一層の諸般支援策やインフラを期待したいものです。

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