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「アルムナイ制度」とは?

 平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

さて、皆様のまわりには、

一度会社を退職した社員のなかで「もう一度うちに来てくれたら」という人材はいるでしょうか?

 

そのような場合、

退職者の再雇用を行う会社が、最近少しずつでも増えているようです。

 

この退職者を再雇用する施策を一般に「アルムナイ制度」と呼びます。

 

アルムナイ=alumni

つまり、卒業生、OB、OGと言う意味からきているものと思われます。

 

一般に、「アルムナイ制度」の特徴として、

< 採用コストの軽減>
求人広告を出したり、一から選考する必要がなく、コストや時間が軽減できる。

<即戦力人材の確保>
業務内容や社内事情をすでに理解しているので、即戦力になりやすい。

 

<シナジー効果>

他社在職中で得たスキルや知識を加味することでより大きな戦力となる。

 

<退職者によるネガティブ情報の流出を防止>
退職者が出ることで発生する、ネガティブ情報流出リスクを縮小・防止できる。

 

<定着率アップ効果>
以前の退職理由をヒアリングすることで、社内改善が図れ、社員の定着率の向上につなげられる。

などといったことが言えると思います。

退職者の中には、会社側としては「辞めてほしくなかった人」が存在する一方、

退職者側でも事情が変化して「できれば前の会社に戻りたい」 と感じている人がいるかもしれません。

 

このようなミスマッチを防ぐ意味でも、

また、「なかなかいい人材が採用できない」などと嘆く前に、

過去の退職者の中でもう一度働いてもらいたい「人財」に声をかけてみるのも一手かも知れません。

「福祉サービス」と「社会的養護関係施設」の第三者評価とは?

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さて、「社会的養護関係施設」をご存じでしょうか?

 

これは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、

公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行う施設のことをいいます。

この「社会的養護関係施設」については、
子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、
また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、
施設運営の質の向上が必要であることから、
毎年の自己評価の実施、3年に1回の「第三者評価」の受審が、平成24年度から義務付けられています。

そして、受審の義務化に伴い、
その効果的な実施のため、また評価機関が評価経験を蓄積して質の高い評価を行えるよう、
原則として、全国共通の評価基準として、第三者評価を行える機関が認証されています。
実は、筆者が代表を務めるNPO法人「わぁくらいふさぽーたー」は、
一般的な「福祉サービス第三者評価」保育園、特別養護老人ホーム、施設入所支援、養護老人ホーム、生活介護施設、軽費老人ホーム、自立訓練(機能訓練)乳児院などの評価)はもちろんですが、
この「社会的養護関係施設」への評価機関の認定を受けています。
この資格を持つ団体は、今年の3月時点で全国で112、埼玉県では4団体しかありません。
一般的な「福祉サービス第三者評価」も含めた「第三者評価」の重要性については、言わずもがなですが、お気軽にご相談下さい。
尚、認証団体一覧はこちらを

人生の三大支出、教育費、仕送り額、生活費について

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さて、本日はFP的話題です。

 

先日、人生の「三大支出」という記事を書きまして、多くの反響を頂きました!

 ↓

人生の三大支出とは?

 

その三大支出の1つである「教育費」についてですが、

この程、東京地区私立大学教職員組合連合の調査では、

首都圏の私立大・短大に昨年入学した自宅外通学生への仕送り額は月平均8万9500円で、

過去最低を更新したことがわかったそうです。

 

仕送りだけで生活した場合、

家賃を引いた残りの生活費は初めて1日1000円を切ったとのこと・・

 

自宅外通学生の保護者世帯の税込み平均年収は860万円で前年比約40万円減となり、

月平均仕送り額(6月以降)はピークだった94年(12万4900円)から3割減りました。

 

一方、平均家賃は6万1800円で前年から微増となり、

仕送りに占める家賃の割合は69・1%と、前年から2・3ポイント上がりました。

 

仕送りから家賃を除いた生活費は2万7700円で、

1日当たり換算で923円と、いずれも過去最低を記録しました。

これらから読み取れるものは、

なんのかんの、親の年収減少の影響が大きく、

またその割に、家賃など必要なもののの価格はあまり下がっていないということでしょうか。

 

 

この結果、「アルバイトに追われて勉強が出来ない」となっては本末転倒とも言えそうです。

 

いずれにしても、

特殊事情をかかえる一部の学生向けだけにでも、

「安心して学べるような学費負担軽減策」などの再検討の余地はあると思います・・

米雇用統計結果

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米労働省が5日に発表した3月の雇用統計によりますと、

非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比8万8000人増と、前月の26万8000人増(改定値)からかなり鈍化しました。

 

また、失業率は7.6%で、前月比0.1ポイント低下とやや改善しました。

 

筆者的にサプライズだったのは、

非農業部門の就業者数が、事前コンセンサス約20万人増に対して随分少なかったと言うことです。

 

これは、昨年6月の8万7000人増以来の小さな伸びにとどまったということになります。

 

この3月の数字だけで一概には言えないとは思いますが、

今回の結果は、「歳出削減問題」がどのような影響をもたらすかを示すシグナルの可能性もあるだけに、

今後も米雇用情勢、ひいては景気状況について引き続き注意深くウオッチしていく必要があると思います・・

 

ちなみに、「歳出削減問題」については、

  ↓

「財政の崖」とは?

を御参照の程。

「インフレ」とは良いものか?・・ベースアップが鍵!

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さて、最近は、

電気料金・ガス料金、ガソリン、トイレットペーパー、食用油、小麦など・・

それぞれに「値上げ」のニュースが目立つようになりました。

 

その共通する理由は「円安」です!

これは、輸入する原材料の価格上昇が、直接・間接的に響くためだと思われます。

しかしながら、

ここで注意したいことは、

「物価上昇にともなって、賃金も上昇するか?!」

ということです。

 

賃金が上がらないで、物価だけ上昇すれば消費者の生活は苦しくなるからです。

 

円安」による最近の値上げは、輸入インフレであり、

小売価格に転嫁されると「コスト・プッシュ・インフレ」になります。

 

需要が供給を上回る「デマンド・プル・インフレ」と違い、

良いインフレとは言えないのではないでしょうか?

「円安」で輸出企業の業績が改善し、財政出動、成長戦略の効果も相まって経済が徐々に温まる・・

 

その結果、「賃金上昇」による需要増加と小売価格引き上げの好循環が生まれてはじめて

ようやくデフレから抜け出す⇒良いインフレ

ということになるのだと思います。

 

ベースアップが実現できるか?!・・

 

それは大企業のみならず中小零細までいきわたるのか?!・・


ベノミクスが目指すデフレ脱却につながるかどうかの大きな鍵になると思います。

 

尚、逆のパターンで、

賃金が上がらない⇒景気が悪いなかでの物価上昇については、

コチラでも書いていましたので、御参照下さいませ。

  ↓

穀物価格高騰

 

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