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完全失業率を考える

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先日、2月1日に総務省が発表した労働力調査によりますと、

昨年の平均完全失業率は4.3%と前年に比べて0.3%低下し、2年連続で改善傾向を示しました。

また厚生労働省が同日発表した昨年平均の有効求人倍率は0.80倍となり、

前年比で0.15ポイント上昇、3年連続で改善となりました。

そこで今回は、雇用情勢を表す代表的指標である完全失業率について、

次回は、有効求人倍率について、

その内容や特徴について考えてみたいと思います。

 

<完全失業率>

完全失業率は、総務省統計局の労働力調査が全国の約4万世帯を標本調査して、毎月発表する統計です。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の遅行指数に採用されています。

遅行指数とは、景気動向指数のうち、

実際の景気の浮沈の後を追って上下動するもので、景気の転換点をのちに確認する目安となるものです。

完全失業率の他に法人税収入、常用雇用指数などがあります。

完全失業率の式は、以下となります。

 完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100

尚、

この式の分子にあたるである「完全失業者」とは次の3つの条件を満たす者をいいます。

①  仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)

②   仕事があればすぐ就くことができる

③   調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

さらに仕事を探し始めた理由(求職理由)によって、完全失業者は以下のように区分されます。

①非自発的な離職による者(「定年等」と「勤め先都合」を合わせたもの)

②定年又は雇用契約の満了(定年や雇用期間の満了による離職失業者)

③勤め先や事業の都合(勤め先や事業の都合[倒産・人員整理等]による離職失業者)

④自発的な離職による者(自分又は家族の都合による離職失業者)

⑤学卒未就職者(学校を卒業して仕事に就くために,新たに仕事を探し始めた者)

⑥その他の者(以下⑦と⑧を合わせたもの)

⑦  入を得る必要が生じた者(収入を得る必要が生じたために,新たに仕事を探し始めた者)

⑧  その他(上記のどれにもあてはまらい者)

また、式の分母である「労働力人口」とは、

15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたものを指します。

そうしますと、

仕事をしたいと思いながらも、見つかりそうもないからあきらめて労働市場から出て行った人などは、

カウントされないことになりますので、注意が必要だと思います。

弊社、今後も労働市場の改善に寄与できますよう尽力の所存です。

宜しくお願い致します!

尚、

「有効求人倍率」に関してはコチラを

http://humane-c.co.jp/2013/03/0302-2.html

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