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中小企業・小規模事業者支援関係緊急経済対策

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この度、事業規模20兆円超に上る緊急経済対策を実施するための2012年度補正予算が、

参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

 

大型補正と平成25年度予算をあわせ、切れ目のない経済対策を実行するということのようです。

 

その中で、中小企業・小規模事業者対策においても、

町工場の復活や、商店街の機能強化、女性の起業・創業支援、若者の起業・創業支援等を実現するための補正予算が計上されています。

 

例えば、平成25年2月13日から3月4日までの間、

中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等に対する補助金の交付等の事業を実施する事務局の公募を実施しています。

 

また、女性の起業・創業や若者の起業・創業に対する補助金の交付等の事業を実施する地域事務局の公募も実施される予定です。

 

何とか、日本の屋台骨とも言われる中小企業の「元気」のために、

諸般の応援策をお願いしたいものです。

 

そして、中小企業の側も内部から変革や成長が推進されれば、

政策と合い重なってシナジーが生まれると思います。

 

弊社、今後も尽力の所存です!

 

尚、詳細は以下も御参照頂ければと存じます。

  ↓

1.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に係る基金設置・管理法人の公募
 URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0212Kikin.htm
2.ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に係る事務局の公募
 URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0212Jimu.htm

大人の消費

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以前、

シニアマーケティング

http://humane-c.co.jp/2012/12/1217-2.html

 

と言う記事を書きました。

 

やはり、少子高齢化が進む中、「シニアマーケティング」という言葉は、

今後の消費、ひいては企業業績を占う上でも、重要なキーワードのようです。


例えば、昨年のヒット商品番付を見ても、

渋谷ヒカリエは主に30代以上の大人向け、

山下達郎&ユーミン、「メッツ コーラ」など、どちらかと言えば若年者向けではないと思います。

 

「大人の消費」・・

企業にとっても、

急速に進む高齢化に伴う消費行動や働き方などをマーケティングする必要性があると思います。

日本版ISAのポイントと使い勝手

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今回はFP的話題です。
さて、2014年1月1日より日本版ISA(少額投資非課税制度)が始まるのをご存じでしょうか?
 
この日本版ISAとは、
軽減税率の廃止予定に伴い、2014年1月1日より導入される個人投資家向けの非課税措置のことです。
 
ISA口座(非課税口座)内の上場株式や株式投資信託の配当所得や売却益にかかる税金が非課税となる制度です。
英国のIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度であるため、
一般に「日本版ISA」(アイエスエー)と呼ばれています。
 
そこで、現時点での情報を元に、
筆者なりに日本版ISAのポイントをまとめてみました。
今後変更の可能性もありますので、あくまで参考程度にして頂ければと思います。
  
1. 非課税対象は株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得
 
2. 非課税投資枠は毎年100万円まで
   (投資を行なわなかった非課税投資枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
    また、非課税口座内での新規投資が対象のため、現在保有している上場株式、株式投資信託を非課税口座に移管することはできません。)
 
3. 非課税期間は投資をはじめた年を含めて5年間
   (途中売却は可能ですが、売却部分を再利用して投資することはできません。
    また、日本版ISAの非課税口座以外で発生した損益と損益通算することはできません。)
 
4. 非課税投資総額は最大500万円
 
5. 制度継続期間は2014年から2023年までの10年間
 
6. 口座開設可能な対象者は20歳以上
    (口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者が対象)
 
もちろん実際に走り出して見ないとわからない部分もありますが、
筆者的には当初の案より、
だいぶ使い勝手よくなったような気がするのですが?・・
 
良く研究し、有効活用したいと思います!

「下町ボブスレープロジェクト」に学ぶ!2

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一昨日に、「下町ボブスレーネットワークプロジェクト」の委員長であり、

株式会社マテリアルの「細貝淳一」社長の話を伺いました。

そこで、前回はそもそも「下町ボブスレープロジェクト」とは?

と言うことについて、書きました。

 

今回は、それに続いて、

株式会社マテリアル様に見る、ネットワークや協業戦略、ビジネスモデルなどについて、

参考になった点などを考えてみたいと思います。

 

同社は、まず損益分枝点の引き下げのために、

生産設備の初期投資コストや機械設備の導入コストを引き下げることを注意深く行っていると言います。

 

また、「人」の問題に関しても、

「本当の働き甲斐」、「真にモノづくりに向き合えること」などという深い部分をふまえて、

2年以上かけて社員と面談、話し合いの場を設けたと言います。

 

その結果、心のそこから残って仕事をしたいと考えている人と、

実は外に出て、別の「天職」を見つけて輝きたいと思っている人などに気付くことが出来たのです。

 

一般的には、人件費削減のための「リストラ」と簡単に考えてしまいがちなことを、

2年以上もかけて丁寧に行うというところに、社員への「愛情」を感じることが出来ました。

 

他にも、「採用」や「社員のモチベーションアップ」の方法なども伺いましたが、

そこにも社員への信頼感からくる「権限移譲」などがありました。

 

簡単なことのようですが、

なかなかまねのできない大変参考になるお話しでした。

 

では、このように損益分岐点を引き下げることに成功すればそれで終わりでしょうか?

 

場合によっては、

そのおかげで同社が保有していない設備でしか加工できない高レベルの注文が入ることもあるでしょう。

 

「下町ボブスレープロジェクト」は、

このような場合に、みすみす機会損失を発生させない仕組みとも言えると感じました。

 

このプロジェクトは、大田区のモノづくりをアピールするという狙いとともに、
様々な設備や技術を持つ中小企業が連携するという狙いもあります。
つまり、中小企業が連携することで、
単独で所有するには稼働率が低い設備をメンバーが活用したり技術提携することで、
企業間を超えた「範囲の経済」を生み出していると言うことだと思うのです。
このように同社は、独自の戦略を確立し、ビジネスを成り立たせていることが伺えました。
正に、他の中小企業にとっても「生き残り」のために大変参考になるビジネスモデルだと思いました。
そして、細貝社長は、「それらを貫く大動脈には、『志』が大切である」といいます。
この言葉の中に、
同社やボブスレープロジェクトに注目が集まる理由や、
その先の明るい未来を感じずにはいられませんでした・・
有難うございました!

「下町ボブスレープロジェクト」に学ぶ!

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昨日は、「下町ボブスレーネットワークプロジェクト」の委員長であり、

株式会社マテリアルの「細貝淳一」社長の話を伺いました。
細貝社長、大変参考になる数々のお話し、
有難うございました!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで、今回は、

「下町ボブスレープロジェクト」について、

そして株式会社マテリアル様に見る、ネットワークや協業戦略、ビジネスモデルなどについて、

徒然たいと思います。

 

まずは、「下町ボブスレープロジェクト」についてですが、

そもそもこのプロジェクトとは、

東京都大田区内の中小製造業の有志が協力し、技術力の融合で、初の国産ソリを製作し、

冬季五輪の日本代表ボブスレーチームを応援しようとするプロジェクトのことです。

 

氷上のF1とも呼ばれるボブスレー競技の競合国が集まる欧米では、

BMWなどといった有名企業が各国代表チームをサポートしています。

 

一方、日本では、

これまでは特にソリ開発をサポートする企業等もなく、

冬季五輪に参加する日本代表チームは海外からソリを調達していました。

 

しかしながら、この度、

当プロジェクトに賛同する町工場が平成23年の秋から活動を始め、

30社近い町工場が無償で部品加工に協力し、昨年11月に第1号の試作ソリを完成させ、

このソリでソチ五輪以降の冬季五輪への出場を目指すといいます。

 

細貝社長は、

「これまでは、海外から調達した中古を改良していたが、

下町ボブスレーでは、各企業の精巧な技術の結晶で、選手の体型に合わせた精密なボブスレーを作ることが出来た」

と言います。

 

結果、昨年12月の全日本選手権で国産マシン初の優勝を遂げたのです!

 

正直、冬季オリンピックで、これまであまり注目していなかった「ボブスレー」ですが、

ソチからは、俄然注目してみたいと思うのでした!

 

さて、次回は、

株式会社マテリアル様にみる、このようなプロジェクトや協業戦略、ビジネスモデルについて、

他の中小気企業が参考になる点について考えてみたいと思います。

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