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改正高年齢者雇用安定法について

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨夜は、「改正高年齢者雇用安定法」などについてインプットして来ました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、

平成25年4月1日から、施行されることになっています。

 

この改正の目的は、

「急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備」と説明されています。

 

つまり、

今年4月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、

年金給付が始まるまで無収入になるのを防がなければならないという思惑があるものと思われます。

 

65歳未満の定年を定めている事業主が、

高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、現行では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができます。

 

しかし、平成25年4月1日からは、この仕組みが廃止され、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。

 

ただし、

平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合、経過措置が認められる

という点に注目したいと思います。

 

詳細については、

なかなかややこしい部分もあると思いますが・・

 

いずれにしても、

一部の企業としては、今年3月31日までの「労使協定」という点がポイントかと思いますので、

お訪ね頂ければと存じます。

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