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今年の主な出来事

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

いよいよ本日をもって今年も暮れようとしています。

終盤にきての政権交代も含めて色々なことがありました。


季節柄、「2012年を総括し、2013年を展望する」といったセミナーや講演のご依頼があります。

 

下記に列記した月ごとの出来事は、

その際に使用する「2012年を振り返って」と言う部分で使う資料の一部です。

 

ここに取り上げた出来事は、特に基準もありませんし、

あくまで、個人的見解と記憶を元に列記したもの故、

あいまいな部分もありますが、ご参考程度にして頂けたらと思います。

1月 確定拠出年金制度で従業員自身も掛け金を追加拠出出来る「マッチング拠出」が可能

    EU加盟国の安定・成長協定を改定、

           財政赤字のGDP比率が3%を超える加盟国はほぼ自動的に制裁

    台湾総統選挙

2月 SCEが新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」を欧米で発売

    総務省が携帯電話事業者向けに新たに900メガヘルツ帯の周波数割り当て

3月 ロシア大統領選挙

    米大統領選挙の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」

    格安航空会社(LCC)「ピーチ・アビエーション」が関西国際空港を拠点に福岡・新千歳に就航

4月 原子力安全庁(仮称)発足

   パナソニック、三洋電気のブランド原則廃止「パナソニック」に統一

     熊本市が政令指定都市に

     サッポロHDポッカコーポレーションが経営統合

    フランス大統領選

5月 東京スカイツリー開業

    シカゴでG8開催

6月 リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議開幕

     所得制限付き児童手当復活

     欧州危機で信用収縮を防ぐための域内銀行の資本を増強する期限

     任天堂が据え置き型ゲーム機「Wii」の後継機「WiiU」を発売

      日産自動車が中国で低価格ブランドを発売

     ユーロにESMが発足

7月   再生エネルギー特別措置法施行、固定価格買い取り制度スタート

      改正育児介護休業法を従業員100人以下の企業に適用開始

      ロンドンオリンピック開幕

8月    ビッグカメラが東京・新宿に最大店舗オープン

       新東名高速道路一部開業

9月    民主党代表選

       自民党総裁選

       日本航空再上場

10月   IMF48年ぶり東京で開催

11月  米国大統領選挙

    スーパーコンピューター「京」が稼働開始

     東京証券取引所と大阪証券取引所が合併

     中国第18回共産党大会で習近平体制発足

12月 韓国大統領選挙

    衆議院選挙


こうやって書き出したらきりがありません。

それ程、本当に様々なことがあったと思います。

 

また、

年が明けると一昨年ということになりますが、

2011年3月11日を、風化させることはなく、忘れてはならないのだと思います。

 

いずれにしても我々は、迎える新しい年において、

世界経済、日本経済、企業経営、そして我々の生活に関しても、

しっかりとした展開が望める明るい年になることを、心より願いたいと思います。

 

今年一年、何かと有難うございました。

来年も宜しくお願い致します。


皆様、良いお年をお迎え下さいますよう申し上げます。

新幹線車中より撮影↓

2012年株式市場を振り返って

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

日本株式市場は一昨日の28日に今年の大納会を終えました。

 

日経平均は4日続伸し、終値は前日比72円高の10,395円と年初来高値を更新しました。

 

外国為替市場でドル円が1ドル86円台後半まで円安が進行したことなどを受けて、

自動車や電機、精密など輸出関連株が買われたことが主要因かと思われます。

 

今年の株式市場を振り返ってみますと、

年初に8,500円台だった日経平均は、3月に10,000円の大台を回復し一時10,255円を付けました。
しかしながらその後、水準を切り下げると9,000円を挟んでの推移がしばらく続きました。
11月中旬に当時の野田首相が解散を表明し金融緩和期値が一気に高まったことで、
日経平均は、その週から7週連続で上昇しました。
これは、今年の2~3月にかけて上昇した6週連続を上回り2010年11~12月以来約2年ぶりのことです。
 
 
今年の日経平均の年間上昇率は23%となり、09年以来3年ぶりの上昇となりました。
 
 また、大納会を年初来高値で終えるという年末高は、
なんとITバブルに沸いた1999年以来、13年ぶりのことになります。
 
 
さて、来年は巳年です・・
過去の巳年相場は波乱の年もありましたが、
年足で見てみますと53年、77年は変化に乏しいものの、
89年、01年は大きく変化した経済を反映し、大きく変動していることがわかります。
 
 
来年は「陽気が出て陰気が引き込み、万物が姿を美しく整えていく蛇」とすれば、
新政権のもと13年相場は良い意味での激変に期待したいものです。
 
 歌会始のお題は「立」で、
希望の持てる年となりますことを願ってやみません・・
 
 弊社・筆者、
来年もユーザーの皆様に役立つ情報提供を心がけて発信していく所存故、
何卒、宜しくお願い申し上げます。

中小企業経営力強化支援法に基づく第2号認定

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

以前に、

「中小企業経営力強化支援法」については何度か書かせて頂きましたが、

 ↓

https://www.facebook.com/mari.chihara.5#!/notes/%E9%98%BF%E9%83%A8-%E9%87%8D%E5%88%A9/%E6%98%A8%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%81%8C%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/342937569134096

 

 

この度、

中小企業庁では、本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、

新たに1,711の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

 

これにより、11月5日に認定した2,102機関と合わせて、

経営革新等支援機関数は3,813機関となりました。

 

詳しくは、以下サイトをご覧頂ければと思います。

 ↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/1221nintei.htm

「キャリア支援企業表彰2012 ~人を育て・人が育つ企業表彰...

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

弊社も日頃から、

「キャリア形成」や「社員教育」に携わっていますが、
定年の晩期化、産業構造の変化などを背景に、
働く人が自らの能力を高め、希望するキャリアを形成していくことがますます重要になっていると考えています。
こうしたことから、厚生労働省では今年度、
従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業をたたえ、
その取り組みを広く周知・普及させることを目的として、新たな表彰制度を創設しました。
第1回となる2012年度は、全国85の企業などから応募があり、
有識者などによる審査委員会での審査の結果、
「キャリア支援企業表彰2012 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」として、以下の企業を選定しました。
 
  
アサヒビール株式会社(東京都墨田区、酒類製造・販売業)
 東京海上日動システムズ株式会社(東京都多摩市、情報・通信業)
 株式会社博報堂(東京都港区、広告・サービス業)
 株式会社日立製作所(東京都千代田区、電気機械器具製造業)
 株式会社日立ソリューションズ(東京都品川区、情報・通信業)
 日産自動車株式会社(神奈川県横浜市西区、自動車、船舶の製造、販売、関連事業)
 株式会社クリアテック(静岡県磐田市、一般機械器具製造業)
 株式会社デンソー(愛知県刈谷市、自動車部品製造業)
 田代珈琲株式会社(大阪府東大阪市、コーヒーの製造・販売・企画等)
 株式会社長峰製作所(香川県仲多度郡まんのう町、生産機械器具製造業)
そして、
気になる各受賞企業の取り組み内容に関しては、
以下をご覧になって頂ければと存じます。
 ↓

住宅ローン減税延長!?

平素はお世話になります。

経営コンサルティング、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

先日来から、

大手銀行の住宅ローン金利引き下げ競争が激化しているようです。

 

これは、

住宅ローン金利は、一般に固定型は長期金利、

変動型は優良企業に貸し出す際の基準となる短期プライムレートに連動しますが、

その長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、

約10年ぶりの水準まで低下したことを受けた形だと思います。

 

そんな状況のところへ、この度、

自民党税制調査会は、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を3年程度延長する方針を固めた模様です!

 

これは、

消費税率が14年4月と15年10月の2段階で引き上げられるため、

住宅購入者の負担を軽くするのが狙いのようです。

 

減税できる金額の上限も、現行の200万円(13年分)から300万~500万円に引き上げる方向とのこと。

 

また、

住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討しており、

この制度と合わせて、消費税増税の景気への影響を和らげたい思惑を感じます。

 

人生の三大支出の1つとも言われている

「住宅費用」に関して・・

 ↓

人生の三大支出

http://ameblo.jp/humane-c/entry-11165340983.html

 

 買うべきか見送るべきか?・・

益々、わたしたちFPの適格なアドバイスが求められていると言って良いかと思います。

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