ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

新規事業の立ち上げ時の支援策

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、

「これからどうなる?・・・ズバリお答えしましょう!~経済は?不動産は?経営は?~」

と題して、川口にて講演を行いました。

 

関係各部署の皆様、

大変お世話になりまして、有難うございました!

 

その講演の中でも企業の「イノベーション」の必要性について、触れさせて頂きました。

 

そこで、

「イノベーション」のための各種支援策をまとめてみました。

 

これらの支援策は、事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援等をすることで、

事業のスムーズな立ち上げをサポートしていこうとするものです。

 

このため、事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、

支援に値するかどうかの判断基準になります。

以下、自治体レベルごとに支援策をまとめてみましたので、ご参考まで。

 

【国レベルの支援策】

(1)中小企業総合展

革新的な製品・試作品やサービスを有しており、

販路・事業提携先の開拓を希望している企業に対して、

日本最大級のイベントを開催し、ビジネスマッチングに繋げる機会が提供されています。

 

(2)中小企業新事業活動促進法(新連携)

異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、

各企業がもつさまざまな強みを持ち寄ってゆるやかなネットワークを形成し、

単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(3)中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用)

各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を

活用した中小企業の新商品・新サービスの事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

(4)農商工等連携促進法(農商工連携)

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、

お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、

需要の開拓を行う事業が認定を受けた場合、

補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

 

【地方自治体レベルの支援策】

都道府県や市町村などの地方自治体にも、

ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されています。

例えば、東京都の場合、

東京都中小企業振興公社による「中小企業応援ファンド」が実施されています。

これは、東京の魅力向上や課題解決に向けて試作品・新サービスの開発、

販路開拓・市場化など行う事業を助成します。

また、東京商工会議所が実施している「創業ゼミナール」を受講したり、

「創業計画審査会」において、創業計画の”認定書”を授与された中小企業に対して、

運転資金や設備資金を融資する制度があります。

 

このような各種支援策はありますが、

弊社では、

何よりも重要なのは、

各企業の新規事業について、製造面、販売面等で事業計画を作成し、

どのような事業を目指すのかを明確にし、

それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討すること」だと考えています。

消費税と財政問題

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日は、

「これからどうなる?・・・ズバリお答えしましょう!~経済は?不動産は?経営は?~」

と題して、川口にて講演を行います。

詳細は⇒ http://humane-c.co.jp/2012/08/0807.html

 

その中でも、財政問題から来る金利の見通し等にも触れてみたいと考えています。

 

さて、財政問題と言えば、

先日国会で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立し、

17年ぶりに消費税率が引上げられる事になりました。

 

これで先進国で最悪とも言える財政の健全化に対して一歩踏み出したと言って良いのかどうか?

議論のあるところかと思います。

 

いずれにしましても今回は、

その消費税改正のポイントについて簡単にまとめてみました。

 

消費税の事業者免税点制度の見直し

  (1) 現行では基準期間(前々年又は前々事業年度)

   における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、

   納税義務を免除する、事業者免税点制度 が設けられていますが、

    この度の改正では、課税の適正化を図るため、

   免税事業者の範囲を、

   引き続き事務負担等に配慮する必要がある中小企業に限定するため、

   以下事業者免税点制度が見直されます。

 

 (2) 平成26年4月1日以後に設立される法人について、

  「課税売上高5億円超を有する事業者」が、

   資本金の額が1,000万円未満の新設法人を設立した場合において、

   その資本持分比率が50%超であるときは、

   新設法人であっても、納税義務は免除されなくなりました。

 

 

税率の改正

  消費税の税率が次のようなスケジュールで引き上げられます。

  (1) 平成26年 4月 1日   8%(国税6.3%、地方税1.7%)

  (2) 平成27年10月 1日  10%(国税7.8% 地方税2.2%)

 

家の建て替えの注意点と留意点

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、筆者が会長を務める、ファイナンシャルプランナーの勉強会(スタディグループ)がありました。

 

昨日のテーマは、

「建替え(新築含む)におけるFPとしての注意点・留意点」

 

やはり、人生の三大支出とも言われる

「住宅」に関する問題は、FPとして必須の知識だと思います。

 

〇住宅工法の違いと工期の違い


〇太陽光発電のメリットとデメリット


〇建築費用の支払時期


〇建築費用の他にかかる費用

 

等について、

それぞれが調べてきたことをベースにディスカッションを行い、

知識のインプットとブラッシュアップを図りました。

 

また、

建替えや新築の際の注意点と留意点として、

例えば、

•地盤の状態、敷地の確認
•住宅の工法の違い
•予算の目安
•資金計画
•契約書の内容や申請等の手続きへの理解
•瑕疵担保責任
•住宅性能表示

•省エネ
•様々な敷地への対応
•近隣への配慮
•バリアフリー
•動線

 

などを考慮する必要があることを学び、再確認しました。

 

そして、筆者の感想としては、何と言っても

人それぞれの「ライフプラン」の中で、

「住宅」、「建替え」、「新築」などをどう捉えるか?と言うことがとても重要であると感じました。

 

御参加の皆様、

大変お疲れ様でした!

対岸の火事ではない! 「ユーロ危機」時代にどう備えるか?

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

欧州債務危機問題も9月に向けて気になるポイントが目白押しです。

 

また、このように混沌とした環境下において、

各企業の「経営」にも「かじ取り」の重要性が増していると思います。

 

そのような中、

今月号の日本実業出版社の雑誌「ニュートップリーダー」に、

筆者執筆の 【対岸の火事ではない! 「ユーロ危機」時代にどう備えるか】と言う記事が掲載されています。

 

この「ニュートップリーダー」は、

現場の“生きた経営ノウハウ”を、実用的で実践的に掲載し、

戦うトップやリーダーを応援する雑誌として50年以上の歴史があり、

他方面の経営者やリーダーに読まれています。

 

その中で、筆者、

現況の「経済情勢」の読み「経営」へのヒントを書いていますので、

ご一読頂ければ幸いです。

 ↓

http://www.njh.co.jp/management/magazine/

講演会のお知らせ

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

欧州債務危機問題も9月に向けて気になるポイントが目白押しです。

 

また、このように混沌とした環境下において、

各企業の「経営」にも重要なかじ取りが必要になってきていると思います。

 

筆者、そのような中、

「これからどうなる?・・・ズバリお答えしましょう!~経済は?不動産は?経営は?~」

と題して、講演を行います。

 

詳細は、以下をご覧になって頂ければと思います。

 ↓

主催:公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 川口支部

日時:24年8月28日(火)13時30分~(受付13時~)

会場:川口市民ホールフレンディア

問い合わせ先:048-255-7711

ページの先頭へもどる