新規事業の立ち上げ時の支援策
2012年8月29日
平素はお世話になります。
経営相談、社員教育・研修、FP相談等 ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
昨日は、
「これからどうなる?・・・ズバリお答えしましょう!~経済は?不動産は?経営は?~」
と題して、川口にて講演を行いました。
関係各部署の皆様、
大変お世話になりまして、有難うございました!
その講演の中でも企業の「イノベーション」の必要性について、触れさせて頂きました。
そこで、
「イノベーション」のための各種支援策をまとめてみました。
これらの支援策は、事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援等をすることで、
事業のスムーズな立ち上げをサポートしていこうとするものです。
このため、事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、
支援に値するかどうかの判断基準になります。
以下、自治体レベルごとに支援策をまとめてみましたので、ご参考まで。
【国レベルの支援策】
(1)中小企業総合展
革新的な製品・試作品やサービスを有しており、
販路・事業提携先の開拓を希望している企業に対して、
日本最大級のイベントを開催し、ビジネスマッチングに繋げる機会が提供されています。
(2)中小企業新事業活動促進法(新連携)
異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、
各企業がもつさまざまな強みを持ち寄ってゆるやかなネットワークを形成し、
単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業が認定を受けた場合、
補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。
(3)中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用)
各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を
活用した中小企業の新商品・新サービスの事業が認定を受けた場合、
補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。
(4)農商工等連携促進法(農商工連携)
農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、
お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、
需要の開拓を行う事業が認定を受けた場合、
補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。
【地方自治体レベルの支援策】
都道府県や市町村などの地方自治体にも、
ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されています。
例えば、東京都の場合、
東京都中小企業振興公社による「中小企業応援ファンド」が実施されています。
これは、東京の魅力向上や課題解決に向けて試作品・新サービスの開発、
販路開拓・市場化など行う事業を助成します。
また、東京商工会議所が実施している「創業ゼミナール」を受講したり、
「創業計画審査会」において、創業計画の”認定書”を授与された中小企業に対して、
運転資金や設備資金を融資する制度があります。
このような各種支援策はありますが、
弊社では、
「何よりも重要なのは、
各企業の新規事業について、製造面、販売面等で事業計画を作成し、
どのような事業を目指すのかを明確にし、
それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討すること」だと考えています。