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復興国債

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

 

昨日、名古屋の某企業様出張より戻りました。

名古屋駅

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、新聞広告やポスター等で見かけた方も多いと思いますが、

本日から、夏の個人向け復興国債の募集が始まります。

 

第1弾としてテレビCMや新聞広告に横綱の白鵬関が起用されています。

 

秋にはサッカー日本女子代表の澤穂希選手、

そして、冬にはAKB48のメンバーを順次起用するそうです。

 

政府は昨年12月に個人向け国債を復興国債と改称し、調達資金を復興費用に充てています。

初回募集の昨年12月は7454億円を販売し、

月ベースで約3年ぶりに5000億円を上回る好調なスタートを切りましたが、

 

主力の変動金利10年物の利回りが、昨年12月の0・72%から今年3月は0・64%に低下し、

3月販売分は3848億円に落ち込みました。

 

そこで、なでしこジャパンやAKB登場!ということでしょうか?

 

いずれにしましても、以前にも、

「金貨・銀貨付き」復興債

http://humane-c.co.jp/2011/12/1204.html 

で書きましたが、

 

一番のポイントは『復興債』ですから、

①利回りの優劣だけではない、復興支援への「思い」の問題

②それだけに、集めたお金の「復興」に対する明確で、有効な使い方の問題

ではないかと思います。

 

尚、

募集に関して、詳しくは以下をご参照下さい。

http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/

デシの実験

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中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

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昨日は、某企業様の社員研修を行って参りました。

 

さて、研修、社員教育と言えば、

「デシの実験」をご存じでしょうか?

 

これは、ロチェスター大学のエドワード・デシ教授による、

「動機付け」についての実験結果のことです。

 

その代表的なものに、「選択の自由」なるものがあります。

 

これは、被験者を2つのグループに分け、

1つのグループにはどのパズルを解くか?、
またどのくらいの時間で解くかという選択を与えます。
そして、もう一方のグループには選択肢を与えず、最初のグループと同じようにさせます。
すると、休憩時間には最初のグループが熱心にパズルに取り組んでいたと言う結果がでたというものです。
これは、「選択する自由」が与えられることが動機づけになるというものです
また、

学生を2つのグループに分けて、パズルをしてもらいます。

彼らは、実験前からそのパズルを知っていて、自主的に楽しんでいた若者たちです。

ひとつのグループには、ひとつパズルが解けたら1ドル与える、という約束をしました。

もうひとつのグループには、特に何も約束をしませんでした。

この状態で2つのグループに一定時間真剣にパズルを解いてもらったあと、8分ほどの休憩時間を与えます。

そして、その時間は何をしても自由とします。

すると、報酬をもらうようになった学生のほとんどが、

8分間の自由時間にパズルを楽しむことはなく、雑誌を読むなど、他のことをしはじめたというのです。

 

これは、

金銭という報酬が導入されたとたんに学生たちは報酬に依存するようになり、

これまでは「パズルを解くこと自体が楽しい」と感じていたにもかかわらず、

パズルを解くことは「報酬を得るための手段にすぎない」と考えるように変わってしまった」

と言うのです。

 

「人が自律的に行動していくためにはどうしたらいいのか?」

この問いに対し、

エドワード・デシは、これらの実験により、

外発的な動機づけよりも、内発的な動機づけの方が持続性があり、成果も期待できるとしています。

 

確かに、奥深いテーマで、

一概に言えないことも多いと思いますが、

以前より、「社員教育」「人財育成」に参考にしたい実験結果だと考えています。

 

また、引き続きこのエッセンスを活かした社員教育事業、企業研修事業 (http://humane-c.co.jp/training.html

も行っていく所存です。

 

お気軽にご相談下さい。

 

事業承継対策の必要性 9

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

これまで8回にわたって、「事業承継対策の必要性」について書いてきました。

 

前回は、生前贈与遺言の主な注意点などについてでした。

 

そこで今回は、「すでに分散してしまっている自社株式を後継者に集中するためには、どのようにすればよいか?

について、書きたいと思います。

 

すでに自社株式が分散してしまっている場合には、

後継者の経営権を確保するために、

主に以下のような選択肢があります。

 

(1)後継者が他の株主から株式を買い取る方法

   後継者自身が他の株主と交渉して株式を買い取るという方法があります。

 

(2)会社が後継者以外の株主から買い取る方法

   会社が後継者以外の株主から自社株式を買い取って、

   後継者の持株比率を高めるという方法があります。

 

(3)会社が新株を発行して後継者だけに割当てる方法

   会社が新株を発行して後継者だけに割当て、後継者の持ち株比率を高めるという方法があります。

そして、

具体的な支援措置として、

①後継者による自社株式の買取資金、②会社による自社株式の買取資金については、

株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫から低利で融資を受けることが可能となっています。

ただし、①については、平成20年10月1日に施行された経営承継円滑化法の金融支援措置として、

経済産業大臣の認定を受けることが必要なので注意して下さい。

 

尚、

(2)、(3)の場合には、

株主総会で、3分の2以上の議決権を有する株主の賛成を得なければなりませんので、

一度株式が分散してしまった場合には、それを再度集中することは意外と難易度が高い場合があります。

 

よって、

まずは、分散する前にその防止策を講じることも重要だと思います。

QE3の可能性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

米労働省が1日に発表した5月の雇用統計は、

非農業部門雇用者数が6万9000人増(事前予想は15万人増)と、

昨年5月以降で最も低い伸びとなりました。

 

また、失業率は8.2%(事前予想は8.1%)に上昇し、昨年6月以来の悪化となりました。

 

前回4月の内容も下方修正されたほか、

時間当たり賃金は低迷、週間労働時間も縮小しました。

 

これを受けて、アメリカの株価も急落、

本日の東京マーケットへの影響も少なからずあると思われます。

 

筆者の個人的見解ですが、

今回の統計内容によって、FRBとしてもなんらかの対応をせざるを得ないのではないかと考えております。

 

つまり、

インフレが現時点で目標を下回っていることを考え合わせますと、

FRBが今月19、20日の連邦公開市場委員会で、

(その効果や副作用についての議論はあるにせよ)

金融緩和(=いわゆるQE3)に踏み切る可能性が高まったのではないでしょうか?

 

今後のマーケットも含めて、緊張と注目の日が続きます。

中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事...

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さて、この度中小企業庁では、

今年2月29日から3月23日まで、中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)

に係る公募を実施したところ、142件の申請があり、

審査の結果、24年度は60件を採択したとのことです。

では、中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)とは、何でしょうか?

 

これは、商工会、商工会議所、組合、NPO法人等に対し、

中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、

複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、

それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組に対する支援を実施するというものです。

事業概要としては、

 【戦略策定段階への支援】補助率:定額、補助上限額:500万円

  地域の強み・弱みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を固めるため、

  専門家の招聘、市場調査、セミナー開催などを行う取組に対して支援を実施。

 

 【ブランド確立段階への支援】補助率:2/3、補助上限額:2,000万円

  中長期的な視野に立ったブランド確立への取組を支援するため、専門家の招聘、新商品開発、

  展示会出展等を行うプロジェクトに対し、最大3ヵ年に亘って支援を実施。

といったもので、これまでの支援プロジェクトの累計は272件になるそうです。

 

どの中小企業も海外へ販路を求めなければならないと言うことはないと思いますが、

かといって、仮に行うと決めた場合には、

単独で海外販路開拓というのは、難しい部分もあるでしょう。

 

ということで、24年度に関しましては、募集終わりましたが、

次年度以降、興味のある団体様はご参考まで。

 

尚、詳細は以下サイトをご覧下さい。

  ↓

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2012/0525Jbrand-Kekka.htm

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