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海外取引の契約実務とプレゼンテーション

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、

某社主催による「経済のグローバル化」「ボーダーレス化」といったテーマのセミナー開催の打ち合わせを行って来ました。

 

「経済のグローバル化」「ボーダーレス化」といえば、

日本の中小企業も、新たなビジネスチャンスを求め、海外に生産・販売拠点を設けたり、

外国企業とのアライアンスや国際取引を模索する企業が増加しているようです。

 

このように海外との取引を計画する企業にとって、

事業を進める上で不可欠なのが「契約の実務知識や海外顧客へのプレゼンテーションスキル」だと思います。

 

そこで、

「海外取引の契約実務とプレゼンテーション」という研修があるのをご存じでしょうか?

 

この研修は、中小機構が開催するもので、

海外取引を担う実務責任者に必要となる基礎知識を習得してもらうと同時に、

体験型のカリキュラムも採り入れ、実践的なスキルや自信を付けてもらう事を目的としています。

よって、

今後も予想される、「経済のグローバル化」「ボーダーレス化」といった経営環境の中、

企業の成長と発展を担う実務責任担当者を育成したい場合などには、

当該研修の活用も一考かと思います。

 

概要は以下の通りです。

[日程]
  【前期】8月28日(火)~29日(水)

  【後期】9月13日(木)~14日(金)

[場所]中小企業大学校東京校(東京都東大和市)

[参加費]34,000円

 

尚、詳細は、下記を御参照下さい。

 ↓

http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h24shosai/064890.html

中小企業両立支援助成金

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

企業様から、

「長く育児休業を取得していた社員を復帰させたいが、何か、支援制度などないか?」

といったご質問を受けることがあります。

 

こういったご相談に対し、

「中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)」なるものをご紹介する場合があります。

 

この助成金は、

育児休業終了後、育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定し、

育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた雇用主に支給されるものです。

 

ここでいう「原職」とは、

育児休業取得者が育児休業または産前休業の前に就いていた部署および職務と同一のものをいい、

「原職相当職」とは、次のすべてに該当する職務をいいます。

(1)育児休業後の職制上の地位が、休業前より下回っていないこと
(2)育児休業前と休業後の職務内容について、少なくとも厚生労働省編職業分類の中分類区分が同じであること
(3)育児休業後も育児休業前と同一の事業所に勤務していること(ただし、本人の希望により、育児との両立がしやすい事業所に復帰するなど、同一事業所に勤務しないことに客観的合理性が認められる場合はこの限りでなし)

 

また、

ここでいう「代替要員」とは、次のすべてに該当する者のことをいいます。

(1)育児休業取得者の職務を代替する者であること。職務については、少なくとも厚生労働省編職業分類の中分類区分が同じであること
(2)育児休業取得者と同一の部署で勤務していること
(3)育児休業取得者と所定労働時間がおおむね同等であること(育児休業取得者との労働時間との差は、1日あたりであれば1時間以内、1週あたりであれば1割以内の範囲であること)
(4)新たな雇い入れや派遣により確保される者であること
(5)確保時期が、育児休業取得者またはその配偶者の妊娠の事実を事業主が知り得た日以降であること
(6)育児休業取得者の育児休業期間において、連続1カ月以上の勤務期間が合計3カ月以上あること

 

【受給するためのおもな要件】

受給できる事業主は、以下のすべてに該当する事業主となります。

 

(1)常時雇用する労働者の数が300人以下であること
(2)育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定していること
(3)育児休業取得者の代替要員を確保したこと
(4)雇用する労働者に、連続1カ月以上の期間の合計で3カ月以上、育児休業を取得させ、かつ、(2)の規定に基づき原職等に復帰させたこと
(5)上記(4)の該当者(対象育児休業取得者)を育児休業(産後休業終了後引き続き育児休業をした場合は、産後休業)の開始日に、雇用保険被保険者として雇用していたこと
(6)対象育児休業取得者を、休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6カ月以上雇用していること(ただし、対象育児休業取得者の休業終了日の翌日から起算して6カ月間において、就労予定日数に対する実際就労日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象にならない)
(7)最初に支給決定された対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して6カ月経過日の翌日から5年を経過していないこと
(8)育児・介護休業法第2条第1号に規定する「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」について、労働協約または就業規則に規定していること
(9)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

 

【受給できる額】

受給できる額は、対象育児休業取得者1人あたり15万円です。

なお、支給対象となる育児休業取得者は、1年度(各年4月1日から翌年3月31日)において、1事業主あたり延べ10人までです。

 

【申請期間】

申請期間は、育児休業終了日の翌日から起算し6カ月経過した日の翌日から3カ月以内です。

 

【受給のための手続き】

受給に際しては、以下のステップで手続きを行ないます。

(1)支給対象労働者の代替要員を、派遣もしくは雇用により新たに確保し、かつ、当該育児休業期間中において3カ月以上確保します。
(2)育児休業取得者を、原職等への復帰日から引き続き雇用保険被保険者として6カ月以上雇用します。
(3)必要申請書類を提出します。

 

ワークライフバランンスの観点からも、

育休後の職場復帰は重要なテーマでありますので、

労使共々注目したい制度だと考えています。

マーケティングマイオピア

平素はお世話になります。

中小企業経営相談、社員教育・研修、FP相談等

経済産業省認定支援機関 ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

さて、「マーケティング・マイオピア」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
「マイオピア」とは、了見が狭いこととか、近視眼的であること。
などの意味があります。

つまり、一般的に

企業が特定の競合企業や、特定の業界内だけの動きに気を取られた結果、

変化への対応力を失ってしまうことを意味します。

 

これは、

アメリカのマーケティング学者セオドア・レビットが提唱した言葉で、

「近視眼的マーケティング」ともいいます。

 

アメリカの鉄道事業が業界内同士の競争にあけくれ、

みずからを「輸送産業」と定義せずに、

自動車産業や航空産業など他業界との競争に目を向けなかったために衰退してしまったという、

歴史的教訓から来た言葉になります。

 

筆者は、この言葉が、

現代の複雑化・グローバル化したビジネス社会においても参考になるものだと考えています。

 

「顧客が誰か?」

「顧客のニーズは何か?」といった問いかけに対して、

環境が変わればその答えも変化する場合があると思います。

 

その際に、

目先のことのみならず、大局的なマーケティング戦略も必要だと思うからです。

 

経営者としては、

「マーケティング・マイオピア」に陥らないよう、

売る側の一方的な思い込みだけではなく、

顧客目線に立って、ニーズや販売戦略などを見直し、

常に、経営状態の改善や最善化に尽力したいものです。

 

お悩みの企業様は、

お気軽にご相談下さい。

江戸時代にリタイアメントライフを学ぶ

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

ちょうど1週間前の日曜日に、江戸東京博物館を見学してきた旨、書きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もちろん、

現代社会とは、単純に比較できないことも多いとは思いますが、

江戸時代には、学ぶべきものがたくさんあると実感した次第です!

 

江戸時代後半は人口が減少し経済成長が鈍化する成熟化社会であり、

そういった意味でも、現代社会の参考になると思いました。

 

また、興味深いのは、

現代に共通する点の1つとして「大衆リタイアメント社会」であったということです。

 

農村部などには、「隠居」「リタイア」どころではなかった人々もいたと思いますが、

都市のゆとりのある商人や、武士階級の中では40歳半ばごろにはリタイアして、

いわゆる「隠居」する人も多くいたと言うことです。

 

江戸時代後期の成人の平均死亡年齢は約60才前後だったと言うことですから、

例えば40歳半ばで リタイアしますと、約15年間程の余生があったと言うことになります。

 

では、現代はどうか?といいますと、

 ↓

 平均寿命と平均余命

http://humane-c.co.jp/2012/06/0602.html

でも書きましたが、

男性が65歳でリタイアしたとすると、約20年ほどリタイアメントライフがあると言ったところでしょうか?

 

ということは、

江戸時代は、平均寿命は短かかったものの、

早くリタイアすることによって、

現代社会と同じようなそれなりに長い「リタイアメントライフ」、「隠居生活」を送っていた人がいたということだと思います。

 

江戸っ子は宵越しの金は持たない!、

ぬるい風呂には入らない!、

口は悪いが面倒見はいい!、、

等と言いますが、

確かにこれらの言葉からも、

成熟した社会がどのようなものか?、

どう向き合っていくべきか?

余生を楽しむ・リタイアメントライフを充実させるとはどういうことか?、

地域社会とどう共存していくのがよいか?

などについて、

 

江戸時代は貴重なヒントを与えてくれていると思うのですが・・

金 国際価格じわり上昇

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

さて、本日の日経新聞朝刊に「金 国際価格じわり上昇」の記事が掲載されていました。

 

ギリシャの再選挙などの動向を見守りたい中、

「逃避資金」の一部が、コモディティである「金」に流入したため、価格水準が切りあがっている模様です。

 

指標となるニューヨーク市場の金先物価格は14日終値が1トロイオンス1619.6ドルと、

前月末から約4%(60ドル弱)上昇しています。

 

「金」は、4月ごろまで変動リスクの大きい資産として、

欧州債務危機不安などが高まると、それに連動して売られる場面がある一方で、

日本、ドイツ、アメリカなどの国債や通貨が逃避資金の受け皿となる傾向がありました。

 

ところが、最近になって、

これらの国債や通貨も買われ過ぎとの思惑から、「金」に見直し買いが入っているものと思われます。

 

今後は、

ギリシャの再選挙、

19日、20日の米FOMC,

といった大きなイベントを控えていますので、

それらの結果によっては「金」価格も乱高下する可能性があると思います。

 

仮に今後、

日米欧の中央銀行によるマーケットへの資金供給が行われたり、

アメリカの景気指標悪化から、FRBがさらなる金融緩和に踏み切ることになれば、

基本的に「金」が買われやすい環境になってくると考えています。

 

拙著、「コモディティ投資入門」byアスペクト社 好評発売中
http://www.aspect.co.jp/np/isbn/9784757219694/

 ↓

 

 

 

 

 

 

 

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