ひと・もの・おかね(経済資源)応援企業です!関東経済産業局認定 経営革新等支援機関として、各種補助金・助成金申請、創業、経営計画策定、資金計画、社員教育、営業向上はお任せ下さい!

中小企業両立支援助成金

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

企業様から、

「長く育児休業を取得していた社員を復帰させたいが、何か、支援制度などないか?」

といったご質問を受けることがあります。

 

こういったご相談に対し、

「中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)」なるものをご紹介する場合があります。

 

この助成金は、

育児休業終了後、育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定し、

育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた雇用主に支給されるものです。

 

ここでいう「原職」とは、

育児休業取得者が育児休業または産前休業の前に就いていた部署および職務と同一のものをいい、

「原職相当職」とは、次のすべてに該当する職務をいいます。

(1)育児休業後の職制上の地位が、休業前より下回っていないこと
(2)育児休業前と休業後の職務内容について、少なくとも厚生労働省編職業分類の中分類区分が同じであること
(3)育児休業後も育児休業前と同一の事業所に勤務していること(ただし、本人の希望により、育児との両立がしやすい事業所に復帰するなど、同一事業所に勤務しないことに客観的合理性が認められる場合はこの限りでなし)

 

また、

ここでいう「代替要員」とは、次のすべてに該当する者のことをいいます。

(1)育児休業取得者の職務を代替する者であること。職務については、少なくとも厚生労働省編職業分類の中分類区分が同じであること
(2)育児休業取得者と同一の部署で勤務していること
(3)育児休業取得者と所定労働時間がおおむね同等であること(育児休業取得者との労働時間との差は、1日あたりであれば1時間以内、1週あたりであれば1割以内の範囲であること)
(4)新たな雇い入れや派遣により確保される者であること
(5)確保時期が、育児休業取得者またはその配偶者の妊娠の事実を事業主が知り得た日以降であること
(6)育児休業取得者の育児休業期間において、連続1カ月以上の勤務期間が合計3カ月以上あること

 

【受給するためのおもな要件】

受給できる事業主は、以下のすべてに該当する事業主となります。

 

(1)常時雇用する労働者の数が300人以下であること
(2)育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定していること
(3)育児休業取得者の代替要員を確保したこと
(4)雇用する労働者に、連続1カ月以上の期間の合計で3カ月以上、育児休業を取得させ、かつ、(2)の規定に基づき原職等に復帰させたこと
(5)上記(4)の該当者(対象育児休業取得者)を育児休業(産後休業終了後引き続き育児休業をした場合は、産後休業)の開始日に、雇用保険被保険者として雇用していたこと
(6)対象育児休業取得者を、休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6カ月以上雇用していること(ただし、対象育児休業取得者の休業終了日の翌日から起算して6カ月間において、就労予定日数に対する実際就労日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象にならない)
(7)最初に支給決定された対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して6カ月経過日の翌日から5年を経過していないこと
(8)育児・介護休業法第2条第1号に規定する「育児休業制度」「育児のための短時間勤務制度」について、労働協約または就業規則に規定していること
(9)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

 

【受給できる額】

受給できる額は、対象育児休業取得者1人あたり15万円です。

なお、支給対象となる育児休業取得者は、1年度(各年4月1日から翌年3月31日)において、1事業主あたり延べ10人までです。

 

【申請期間】

申請期間は、育児休業終了日の翌日から起算し6カ月経過した日の翌日から3カ月以内です。

 

【受給のための手続き】

受給に際しては、以下のステップで手続きを行ないます。

(1)支給対象労働者の代替要員を、派遣もしくは雇用により新たに確保し、かつ、当該育児休業期間中において3カ月以上確保します。
(2)育児休業取得者を、原職等への復帰日から引き続き雇用保険被保険者として6カ月以上雇用します。
(3)必要申請書類を提出します。

 

ワークライフバランンスの観点からも、

育休後の職場復帰は重要なテーマでありますので、

労使共々注目したい制度だと考えています。

ページの先頭へもどる