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株主優待制度導入企業、「過去最高」に思う・・

平素はお世話になります。

 中小企業の経営顧問、ベストビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

昨日、6月28日は、

3月期決算企業の株主総会のピークとなりました。

 

さて、そのような中、

企業側としては、国内の個人投資家を安定株主に育てようと、

株主優待制度を導入するところが増えているようです。

 

意外な感じもしますが、

この株主優待制度は、ある意味日本独特と言っても良い制度で、

海外ではあまり例がないようです。

 

今年の実施企業は、5月末時点で昨年よりも11社多い1031社で、

上場企業数に占める割合は27・4%と過去最高に達しました。

 

野村インベスター・リレーションズの調査によれば、

平成4年に251社だった優待制度の実施企業は、

20年に1064社に達し、

リーマン・ショックに伴う上場廃止や業績悪化で制度中止が相次いでいたものの、3年前から増加に転じているということです。

 

例えば、

百貨店の大丸と松坂屋を運営する「J・フロントリテイリング」では、

長期保有者向けの優待を5月に追加しました。

傘下の店舗で買い物をすれば、一定額を限度に10%が割り引かれ、

保有期間が3年以上なら限度額がさらに引き上げられるといったものや、

 

「サカタのタネ」では、

通信販売部会員組織に年会費無料で入会可能となったり、

保有株数に応じて、全国共通「花とみどりのギフト券」がもらえるなどといったものです。

企業側からすれば、

安定した長期の投資家を育成したいための施策の一環かと思います。

 

しかしながら、

色々考え方はあると思いますが、

筆者などは、優待策ももちろんですが、

「まずは配当を増やしてほしい」、

そして何と言っても、

「株価そのものが上がってほしい!」と思ってしまうのですが・・

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