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今後の中小・小規模企業政策のあるべき方向性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

先日6月16日、

筆者もサポーターを務めます「“日本の未来”応援会議~小さな企業が日本を変える~」は、

第2回総会を開催しました。


この会議は、

3月からこれまでに、個別テーマごとのワーキンググループや、

青年層・女性層による会合、

その他全国30カ所以上での地方会議などで「現場の声」を聞いてきました。

 

中小企業庁では、この度、

それらの意見を集約・整理し、

これまでの中小企業政策の反省・改善すべき点と、

今後の中小・小規模企業政策のあるべき方向性について、

主に以下の内容で取りまとめ、公表しました。
 ↓

1.小さな企業をしっかり支援するための施策を再構築
2.小さな企業に対する経営支援体制を万全な体制へ
3.優秀な人材を確保・育成・定着できる支援を実施
4.新たな取引機会の拡大(販路開拓、海外展開)
5.小さな企業の取引環境を改善
6.小さな企業の技術力の向上・技術・技能の継承を支援
7.企業の段階・形態・指向に応じた資金調達の支援
8.さまざまなスタイルの起業・創業をきめ細かく支援
9.女性が安心して働くことができる環境の整備
10.地域を支える小さな企業(商店街等)の支援
11.小さな企業が真に使いやすい補助金制度に柔軟化
12.未来会議は、今後の企業と国・行政の深く長い対話の第一歩

 

今後の中小・小規模企業政策のあるべき方向性について、

これら全般を通して、

弊社、ヒューマネコンサルティング株式会社として・・

また、7や8などはドリームゲートアドバイザー(http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/humaneconsulとして・・

9などは、ワークライフバランス実現支援NPO代表(http://work-life-supporter.org/)として・・

大変興味深いテーマであるとともに、

今後とも、これらのテーマに関して、

微力ながらも、関わりご支援して行きたいと感じております!

 

尚、詳細に関しましては、

以下ご覧になって頂ければと思います。

 ↓

http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/index.htm

株主優待制度導入企業、「過去最高」に思う・・

平素はお世話になります。

 中小企業の経営顧問、ベストビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

昨日、6月28日は、

3月期決算企業の株主総会のピークとなりました。

 

さて、そのような中、

企業側としては、国内の個人投資家を安定株主に育てようと、

株主優待制度を導入するところが増えているようです。

 

意外な感じもしますが、

この株主優待制度は、ある意味日本独特と言っても良い制度で、

海外ではあまり例がないようです。

 

今年の実施企業は、5月末時点で昨年よりも11社多い1031社で、

上場企業数に占める割合は27・4%と過去最高に達しました。

 

野村インベスター・リレーションズの調査によれば、

平成4年に251社だった優待制度の実施企業は、

20年に1064社に達し、

リーマン・ショックに伴う上場廃止や業績悪化で制度中止が相次いでいたものの、3年前から増加に転じているということです。

 

例えば、

百貨店の大丸と松坂屋を運営する「J・フロントリテイリング」では、

長期保有者向けの優待を5月に追加しました。

傘下の店舗で買い物をすれば、一定額を限度に10%が割り引かれ、

保有期間が3年以上なら限度額がさらに引き上げられるといったものや、

 

「サカタのタネ」では、

通信販売部会員組織に年会費無料で入会可能となったり、

保有株数に応じて、全国共通「花とみどりのギフト券」がもらえるなどといったものです。

企業側からすれば、

安定した長期の投資家を育成したいための施策の一環かと思います。

 

しかしながら、

色々考え方はあると思いますが、

筆者などは、優待策ももちろんですが、

「まずは配当を増やしてほしい」、

そして何と言っても、

「株価そのものが上がってほしい!」と思ってしまうのですが・・

起業の形は何が良いか?

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等

認定支援機関 ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

筆者は、経済産業省後援事業「ドリームゲートアドバイザーサービス」認定専門家に登録しています。

 ↓

 http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/humaneconsul

 

その中で、

多いご相談の一つが、「法人と個人事業のどちらの形がよいのか?」

と言った内容のものです。

 

確かにこの問題は、

単純にどちらがよい!とは、決めにくいと思います。

 

ということで、

簡単にそれぞれのメリット・デメリットについて、まとめておきたいと思います。

 

また、一言で「法人」といっても株式会社や持分会社である合同会社、合資会社、合名会社、責任有限事業組合などがありますので、

ここでは、株式会社のうち(取締役が一人でも良く、設立しやすい)株式譲渡制限会社と、

青色申告の個人事業ということに絞り、現行の税制等と言う前提で考えてみました。

 

一般的な法人(株式譲渡制限会社)のメリット

 1、信用度が高く、良い人材を確保しやすい。

 2、経営成績や財政状態を把握しやすく計画がたてやすい。

 3、経理内容がはっきりしている等の理由から、個人事業者よりも融資が受けやすい。

 4、経営者の給与は、役員報酬として受け取る(法人の経費)ことにより給与所得控除の適用がある。

 5、家族従業員も社会保険に加入できる。

 6、役員の生命保険料や退職金も必要経費にできる。

 7、生計を一にする親族からの借入金にも支払利子の計上ができる。

 8、損金の金額は翌事業年度から9年間繰越控除できる。

 9、消費税は資本金が1,000万円以下であれば創立事業年度及び翌事業年度については非課税

 10、事業期間を1年であれば自由に決められる。

 11、負債の責任は出資分のみ(有限責任)

 

法人(株式譲渡制限会社)のデメリット

 1、法人を設立する場合は、定款の作成と登記が必要。費用がかかる。

 2、社会保険料負担が大きくなりやすい。

 3、適時に正確な会計帳簿作成、複雑な申告書を作成しなければならないので、

   税理士等の報酬料等がかかる

 4、法人が赤字でも法人住民税の均等割がかかる。

 5、資本金1億円以下の法人は、交際費の90%(最高600万円)までしか損金に算入できない。
   資本金が1億円を超える場合には交際費は全額損金に算入できない。

 

個人事業(青色申告)のメリット

 1、設立は税務署へ事業の開始届と青色申告承認申請書を提出すればいつでも開始できる。

   設立費用は掛からない。

 2、届け出により専従者給与がとれる

 3、損失の金額は翌年以降3年間の繰り越し控除ができる

 4、青色申告特別控除65万円(65万円控除の要件以外の場合は10万円)が受けられる。

 5、業務の遂行上の交際費は全額経費計上できる。

 6、消費税は創業年度と翌年については免税事業者になる。

 7、会計帳簿等の管理や帳簿の作成が比較的簡単にできるため専門家の費用が抑えられやすい

 

個人事業のデメリット

 1、営業上の信用度・企業イメージが法人に比べると低い。

 2、事業と個人の資金が混同しやすい。

 3、社会保険は事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金加入になり、

        将来の年金受給額が少ない。

 4、損失の金額は3年間(法人は9年間)しか控除できない。

 5、負債には、通常個人保証がつき、責任は個人財産にも及びやすい(無限責任)

 6、事業資産も個人名義のため、相続財産になる。

 

と言ったようなところでしょうか?

 

節税だけのため云々と端的に決めるよりも、

将来的な展望のもと、良く考えて選択するべきだと思います。

 

基礎を固めるまでは、当初費用や法人住民税等の掛からない個人で事業を開始し、
利益が大きく出始めた時に法人化すると言う選択肢も悪くないのではないでしょうか?
いずれにしましても、
身の丈と企業理念と将来展望に沿った形でのスタートをお勧めしています。

川口法人会情報誌に、弊社掲載されています!

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度、「経営」に関するWEB講座を開催することになりました。

詳細は、追ってご連絡しますが、昨日はその収録を行って参りました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関係者の皆様、大変お疲れ様でした!

 

さて、

話は変わりますが、

この度発行されました「川口法人会」の情報誌「ほうじんナビ」に、

「日本を元気にするために、本気で企業を応援するコンサルティング会社」として、

弊社、掲載されていますので、ご報告します。

  ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会員のみならず、

公共の施設等にもおかれていますので、

機会あれば、お手に取って見て頂ければと存じます。

Facebookを活用した新卒採用

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、ビジネスコミュニケーションのセミナーを行ってきました。

行きのスペーシア↓

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、「コミュニケーションスキル」を磨いて、

キャリアアップや就職活動に繋げてもらう目的です。

 

さて、

就職活動と言えば、

先日、学生の就職支援事業などをおこなう「ギブリー」は、

「Facebookリクルーティング白書」なるものを発表しました。

 

調査は2013年度新卒採用でFacebookを活用した「企業」を対象としています。

 

その結果で興味深いのが、

「2013年度新卒採用Facebookページを作って採用に何かしらの効果があったと思いますか?」の問いに、

47%の企業が「効果があった」と回答している点です。

 

約半数の企業が、

「自社のことや社員のことが分かってもらえた」

「求人広告ではできないプロモーションができた」といった効果について言及している点です。

 

また、

「どちらともいえない」と答えた企業も43%と高く、

その理由として、

「2013年度採用が終了していないため、効果検証中」

「効果の判定が難しい」などを挙げています。

 

一方で

「効果がない」と回答した企業は10%未満と低い結果となりました。

 

尚、

自社のFacebookページに「いいね!」を押した人を確認している企業は70%に上るとのこと。

ギブリーでは「自社の発信に対して積極的にアクションを起こしている就活生をチェックしておきたい」

という心理が人事担当者にあると分析していました。

 

今回の白書は、

筆者、キャリアコンサルタントとして、

なかなか、興味深い調査結果が出ていると思いました。

 

昨今の企業の人事戦略、採用戦略の深層心理を読む上で、

良いヒントになるのではないでしょうか?

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