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レバレッジ上場投資信託(ETF)国内初上場

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

さて、本日は、FP的話題です。

この程の報道では、

4月から東京証券取引所が、利益や損失の振れ幅が大きいレバレッジ上場投資信託(ETF)を、

国内で初めて取り扱う旨、承認しました。

上場日は4月5日とのことです。

 

通常のETFは、これまでも上場しており、

拙著「コモディティ投資入門」中でも、

紹介しております。

 

今回 東証に上場するのは、

東証株価指数(TOPIX)の値動きに連動するもので、

運用会社「シンプレクス・アセット・マネジメント」が管理する商品です。

 

株価上昇で2倍の利益が生じる「ブル(強気)型」と、

株価下落で利益が生じる「ベア(弱気)型」の2種類になるようです。

具体的には、TOPIXが10%上昇すると、

ブル型は投資資金が20%増える一方でベア型は10%目減りし、

逆にTOPIXが10%下落した場合、ブル型は20%目減りする一方で、

ベア型は10%増えるといったもののようです。

 

 詳しくは以下御参照下さい。

 

http://www.tse.or.jp/news/08/120319_a.html

 

ということは、ブル型は、相場に強気な場合に少ない投資額で高い収益を求める人に向き、

ベア型は手持ち株式の値下がりに備える目的などに活用できるといったところでしょうか?

 

投資の選択肢が増えるのは良いことだとは思いますが、

そもそも、レバレッジとは、「てこ」と言う意味ですから、

読みが当たっても、逆に行っても、それなりに値動きは大きくなりますので、

良く、リスクリターンの関係やコスト等について、

理解してから投資するべきなのは言うまでもないことだと思います。

 

また、

益々、ファイイナンシャルプランナーの立ち位置が重要になって来るとも思うのですが・・

ライフプランセミナーと金融資産残高について

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経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、茨城県で「ライフプランセミナー」を行いました。

 

昨日もそうでしたが、

筆者は通常「ライフプランニング」の説明を行う際、

そのツールとして「キャッシュフロー表」の話をします。

 

「キャッシュフロー表」とは、

現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、将来の収支状況や貯蓄残高を予想し、表でまとめたもののことを言います。

 

ということで、もしキャッシュフロー表を作成しようと思ったら、

まずは、現在の貯蓄残高が把握できなければなりません。

 

さて、その貯蓄額に関してですが、

日本銀行が昨日発表した2011年10~12月の資金循環統計によりますと、

家計が保有する金融資産残高が12月末時点で1483兆円となり、

前年比0.4%減で、3年ぶりの減少ということです。

 

また、このうちの現預金は839兆円(同2.2%増)となり、

5年連続で過去最高を更新しています。

 

今回の結果の要因としては、

この期間に債券投資額が減少し、投資信託や株式の価格が下落した影響に加え、

東日本大震災の影響により「いつでも使える現金や流動性預金の比率を高める動きが強まった」ためと思われます。

 

ずれにしましても、

筆者の経験上、貯蓄残高を把握していない家庭、

つまり、どこにどれだけ貯蓄があるのか?正確に把握できていないご家庭も散見されますので、

こういった機会に、一度整理してみると良いと思います。

最近の雇用構造

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、昨今の雇用情勢を念頭に置きつつ、

栃木にて就職支援セミナーを行って来ました。

 

行きの電車内から見た利根川

さて、雇用情勢と言えば、

先週、今年春の大手企業の労使交渉が集中回答日を迎えました。

結果として、賃金改善がゼロにとどまったり、一時金が前年割れになる企業が続出しましたが、

いずれにしてもここでの議論は、「社内の正社員」中心だと思われます。

 

しかし、最近の就職支援セミナー等を行う際に感じることは、

「昨今では、契約社員を含めた非正規雇用者との機会均等や、シェアリングなども意識する必要がある」ということです。

 

つまり、昨今の雇用情勢が混迷化・複雑化・二極化する一方で、

働き方自体も多様化していると思うのです。

 

ちなみに、政府の定義によりますと、

「フリーター」という概念は、

15歳から35歳までの「若年層」におけるものだということです。

 

ところが、総務省の労働力調査などによりますと、

35歳から44歳のフリーターは2011年時点で、実際には約50万人に達しています。

ということは、今後、

少子高齢化の中で、年長の正社員が働き続けることも考慮にいれつつ、

若年層を採用しやすいような、柔軟な賃金構造にしたり、

中途採用で正社員に迎える機会を増やすなど、

フレキシブルな雇用構造の必要性が叫ばれているのだと考えています。

 

そのような雇用構造をふまえた上で、

筆者、微力ながらも、

今後もキャリア支援・就職支援を行って参りたいと思います。

グッド・カンパニー(良い企業)とは?

平素はお世話になります。

中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ューマネコンサルティング株式会社です。

各種補助金申請、創業、経営計画策定、社員教育、営業力向上はお任せください。

 

日頃、経営者の方と話していて、

大方が、「良い会社にしたい!」とおっしゃいます。

 

では、『良い企業の条件』とは、何でしょうか?

「良い企業」「グッドカンパニー」・・

 

これには、幅広い意味があるため、

「これでなければいけない!」」といった定義はないと思います、

 

〇財務が優れていることでしょうか?

〇経営の刷新度でしょうか?

〇社員教育の質が良いことでしょうか?

〇営業力の強さでしょうか?

〇市場開拓力の強さでしょうか?

〇社会貢献度の高さでしょうか?

〇経営者のマネジメント力の強さでしょうか?

〇企業文化の確立度が高いことでしょうか?

〇組織力・チーム力の強さでしょうか?

・・・

等、挙げ始めたらキリがありません。

 

どれも正解のようであり、

逆に「良い企業になるためには、必ずそうでなければならない」ということもないと思います。

 

それは、企業によって、時代背景、経済環境などによって、

求められているものも、変革するからではないでしょうか?

 

さて、そのよう中、ご存知の方も多いと思いますが、

4月1日から、社団法人中小企業研究センターでは、
全国の中小企業の中から、
経営の刷新、技術開発、市場開拓などの分野で優れた成果をあげている企業を顕彰する
『グッドカンパニー大賞』候補企業の推薦受付を開始します。

 

応募にあたっては、文部科学省、全国の経済産業局・沖縄総合事務局経済産業部、商工会議所(連合会)、または東京・名古屋・大阪中小企業投資育成(株)
のいずれかの推薦を受ける必要など、要件がありますので、

詳しくは ↓ をご覧になって頂ければと思います。

http://www.chukiken.or.jp/

 

そして、弊社としては、

「企業によって、時代背景・経済環境などによって、求められているものも、変革していく」中で、

グッドカンパニーのための、どの企業にも共通する普遍的なエッセンスと、

各企業ごとに違う、解決すべき問題点の両社についてお伝えしていく所存です。

 

お気軽にご相談ください。

http://humane-c.co.jp/consulting.html

原油価格高騰のリスク

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日の日経1面に、

『イラン原油 輸入滞る恐れ』と言った記事が掲載されていました。

 

つまり、EUが対イラン制裁で、欧州の保険会社に対してイラン関連の再保険契約契約を禁止したため、

日本の損保が原油輸入等に必要な保険を提供できず、結果的にイランからの原油輸入が滞る可能性について言及しています。

 

日本は、昨年イランから全体の約9%に当たる約1800万キロリットルの原油を輸入しています。

その部分が滞るとなれば、多方面に影響も出ると思われます。

政府も、事態を重く見て、EUに制裁の適用除外を求めていますが、先行きは不透明なようです。

 

ちなみに、原油の輸入状況ですが、

中東依存度は2012年1月の数字でみると、82.6%。と大きな割合を占めています。

その内訳は、

サウジアラビアが33.6%、イランが8.6%となっており、

ここのところ、制裁強化等を見越して日本の輸入業者が、すでにイラン原油の輸入を減らしていたと思われますが、

今後、イランからの原油輸入が滞った場合、

どこまでサウジに頼れるのかが問題ではないでしょうか?

 

そして、筆者が懸念しているのは、

中東からの原油輸入のうち、オマーンを除く分は、ほぼすべてがホルムズ海峡経由だということです。

 

仮に、ここが閉鎖されれば、事態は深刻なものになる可能性が高いと思います。

 

また、実際に閉鎖されなくても紛争勃発の危険が高まれば、
保険料の高騰などでタンカーが実質通過できなくなる可能性もあります。

昨年来から、拙著「コモディティ投資入門」中でも

生活防衛のためにコモディティ知識の習得を!と力説しておりましたが、

 

その意味でも、中東情勢がどうなるかは対岸の火事などではなく、

我々の生活や経済を左右する大きな影響力を持っていると思います。

是非、御参照下さい。

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