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平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等　　ヒューマネコンサルティング株式会社　代表の阿部です。

 

一昨日夜、埼玉中小企業家同友会　労働労務委員会主催の、

ドキュメンタリー映画『かすかな光』を見て来ました。

 

東京帝国大学のエリート青年・大田堯先生が

一兵卒として体験した太平洋戦争でプライドを打ち砕かれ、

その後、さまざまな職業の人々と取り組んだ「民衆の学校」づくりを経て、

モノとお金だけでは語れない世界があることを教えてくれます。

 

現代日本社会においては、

不安と混乱が増す中、人と人とのつながりが失われつつあるとも言われています。

 

そのような中、

 人は、それぞれ「違う」ということ、

 「自ら変われる」ということ、

 「かかわる」ことが大切だということ、

を通して、『人にとって教育とは何か?、学ぶとは何か？』という問題について、

我々に問いかけ、そして大いなるヒントを与えてくれていると思いました。

 

この映画の問いかけるものは、教育現場関係者のみならず、

企業経営者や子育て世代の親御さんにも、大きな「気づき」になるのではないでしょうか？

 

そして、上映後には９３歳の太田先生自ら御挨拶なされ、

質疑にも応答されました。

「何度でも見て頂きたい」ともおっしゃていましたが、

確かに、もう一度かみしめながら見てみたい映画だと思いました。

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昨日は、午前中にお客様訪問、午後から就職支援セミナーを行ってきました。

 

さて、就職活動と言えば、

昨日２９日、ＮＴＴ東日本は、今後５年間で課長以上の女性管理職を現在の約１４０人から３００人に倍増すると発表しました。

７月には東京・西新宿の本社ビルに保育所も設置し、女性社員をサポートするそうです。

 

女性管理職を増やすため、

現職の女性管理職が各職場でキャリアアップなどについてアドバイスするプログラムを強化するほか、

キャリア開発研修や、女性を部下に持つ上司向けの研修なども充実させるとのこと。

以前にも「ポジティブアクション」や、「女性の能力を経営改善にどうつなげるか」について書いたことがありますが、

↓

ポジティブ・アクション研修

男女共同参画推進事業　シンポジウム

 

各企業において、顧客ニーズが多様化する中、女性ならではの視点を事業運営に取り込み、
さらに、女性リーダーによる意思決定プロセスが増えることで、さまざまな分野で女性社員の感性や視点を生かす狙いがあると思います。
　
また、このニュースで注目したいのは、

（同社ならではと言う感じもしますが）保育日誌のデジタル化など情報通信技術を活用した事業所内保育所を７月に開所し、

「社員の育児と仕事の両立を図る」としていることです。

弊社としましては、

経営改善、組織改革、女性視点の戦力化等と言う視点においても、

また、雇用、ワークライフバランス等と言う視点においても、

注目していきたいニュースであり、

中小も含めた他企業でも参考にしていきたい内容だと思いました。

  平素はお世話になります。

  中小企業の経営顧問、ベストビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

本日午前中は、某企業のオーナー様に事業承継その他の相談でお会いする予定です。

 

さて、これまで５回にわたって、「事業承継対策の必要性」について書いてきましたが、

今回は、親族や従業員等に後継者候補がいない場合などに、

「Ｍ＆Ａ」という手法で会社を売却することについて考えてみたいと思います。

 

まず、「Ｍ＆A」の意味ですが、
合併（Ｍerger）と買収（Acquisition）の頭文字で、

会社そのものを売り買いするという意味になります。

親族や社内等に後継者候補がいない場合には、

従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、

会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも考えられる選択肢の一つだと思います。

 

近年では、中小企業におけるＭ＆Ａの件数が増加していますが、

一言でＭ＆Ａといっても様々な種類があります。

 

ここでは、代表的な手法のイメージ及びそれぞれの主な特徴を簡潔にご説明出来ればと思います。
①合併
　合併とは、会社の全資産・負債、従業員等を丸ごと他の会社に承継する手法の１つです。

　合併の方法には、「吸収合併」と「新設合併」があります。

　新設合併は、被合併会社が解散するため、

　その営業の許認可等が新設会社に承継されないことなどから、実務上のほとんどは吸収合併と考えて良いと思われます。

 

②株式交換・株式移転

　株式交換とは、自社株式と他社株式等を交換することです。

　この場合、売り手企業は交換先会社の100%子会社になり、

　経営者が保有していた自社株式が交換先会社の株式や現金に変わります。

　株主総会の「特別決議」によって、全株主に株式の交換を強制できることが特徴となります。

 

　また、株式移転とは、既存の会社が、完全親会社となる持株会社を設立し、自らが完全子会社となる方法です。

 

③会社分割

　会社分割とは、複数の事業部門を持つ会社が、その一部門を切り出してこれを他の会社に承継する手法です。
　他社との部門単位での事業統合や、不採算部門の撤退等で使われます。

　事業譲渡との違いは、買い手企業にとって、現金ではなく株式を対価とすることができることになります。

 

④株式譲渡・事業譲渡

　株式譲渡とは、経営者が所有している株式を第三者に売却することです。

　株式譲渡は主にM＆A、MBO等で用いられます。

 

　事業譲渡とは、事業の一部を他の会社に売却することです。

　先述の会社分割に比べて、より個別の事業単位で売却が可能で、

　両手法の対価は通常現金になります。

 

このように、様々な形式がありますので、

いずれにしても、Ｍ＆Ａ等をお考えの場合は、

各社によってマッチしやすいものとそうでないものを見分ける意味でも、

ご相談頂き、自社にふさわしい方法を選択して頂きたいと思います。

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等　　ヒューマネコンサルティング株式会社　代表の阿部です。

 

「昨日、ディズニーランドで結婚式」について書きましたら、

大変多くの反響を頂きました。

↓

ディズニーランドで結婚式』に関するＦＰ的見解

 

さて、その翌日、本日の朝刊に、

『オリエンタルランド株、10年ぶり高値』の記事。

昨日26日、オリエンタルランド株が、

一時前週末比90円高の8930円まで上昇し、
2002年５月以来の、およそ10年ぶりの高値をつけました。

 

東京ディズニーランドなど 、
テーマパークが好調で収益の上振れ期待が出ているうえに、

今期末の配当や入園券が手に入る株主優待を狙う買いも入ったものと思われます。

株価的には、高値圏で推移しているだけに、

今後、配当や株主優待券などの権利を取ったあとは短期的な調整もあると思われます。

 

しかし、今後のポイントは、

2014年３月期の東京ディズニーランド開園30周年を控えて、

各種イベントやアトラクションの充実などから、

中期的な業績拡大が期待できるか？と言うことかと思われます。

 

いずれにしましても今後、株価の状況・動向とは別に、

「どんなにお金をかけて人工的なものをつくっても、それがモノである以上、3度行けば飽きてしまう。だから問題はそこで働く人なんだ。人の魅力で売らなければだめだ」

「人は感動することで、必ずその場所に帰りたくなるものなんだ」

「一人一人がマーケティング感覚を持つ」

「人がもっとも感動するのは、人と人とのコミュニケーションだ」

「本当によいサービスは、人間的なところから湧き上がるように出てくるものだ」・・・・・

等等と言った、

いくつものウォルト・ディズニーの言葉からの「学び」も忘れないようにしたいと思います。

 

是非、以前ブログ『ディズニーランドの教え』もご覧ください。

 

平素はお世話になります。

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今年の9月から、

東京ディズニーランドのシンデレラ城で結婚式を挙げられる、

「ディズニー・ロイヤルドリーム・ウェディング」プログラムなるものがスタートするそうです。

4月8日から予約を受け付け、申し込み多数の場合は抽選とのこと。

 

園内でのウェディングは、1983年の開園以来初めてで、

シンデレラ城のアトラクション「シンデレラのフェアリーテイル・ホール」内にある

「グランドボールルーム」を会場に、1日1組で結婚式ができるとのこと。

 

このプログラムには、東京ディズニーランドホテルの宴会場

「シンデレラドリーム」での披露宴やオリジナルウェディングケーキなどが含まれ、

ミッキーマウスやミニーマウスなどのディズニーキャラも会場を訪れるとのこと。

 

また結婚1周年記念に東京ディズニーランドホテルの宿泊（1泊分）がもらえるなどの特典もあるそうです。

 

そして、気になるお値段ですが・・

料金は50人で750万円、1人追加ごとに4万5000円とのことです。

 

この価格は高いのでしょうか？安いのでしょうか？・・

 

さて、筆者が、新人や若年社員向けの研修を行う際、

「人生の三大支出」について彼等、彼女らに聞くことがあります。

その場合、多くの人が「結婚費用」と答えます。

確かに若い人達にとって、これから控える「結婚」と言うイベントには、

とてつもなく多額の費用がかかると考えている人が多いと言うことの表れだと思います。

 

ちなみに、「人生の3大支出」に関しては、以前にも書いていますので、

以下ご参考にして頂ければと思います。

↓

 http://humane-c.co.jp/2012/02/0215.html

 

金融広報中央委員会の「暮らしと金融なんでもデータ」によりますと、

2009年の調査で、首都圏の結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の平均額は、
仲人へのお礼、
結納・会場費、
両家の顔合わせ・会場費、
婚約記念品、
結婚指輪（ 2 人分）、
挙式・披露宴・披露パーティー総額、
新婚旅行、
新婚旅行土産

まで入れて約450万円となっています。

 

しかし、実際には結婚するということは、新婚旅行に行って終わりではありません。

むしろ、そこからスタートしますので、

最低限の新生活準備のための費用も考慮する必要があると思います。

 

そこで、同じく「暮らしと金融なんでもデータ」によりますと、

2008年調査の平均で、

家具・インテリア・寝具の購入、
家電製品の購入、
嫁入り道具としての着物の購入、
賃貸費用、敷金・礼金
引越し費用

などをあわせて、約113万円となっています。

 

つまり、結納・婚約から新婚旅行プラス、新生活準備のための費用で、

平均的には約563万円かかるということになります。

 

確かにこの金額だけ聞くと、

若い人達が「結婚はお金がかかる！」と直ちに答えるのもやむを得ないと思います。

 

しかし、少し待ってください。

もちろん、ご家庭や、地域その他によって一概には言えませんが、

結婚の場合には、

「親の援助」と「ご祝儀」という「収入」が見込めるケースがあります。

 

同じく、「暮らしと金融なんでもデータ」２００９年調査結果によりますと、

結婚資金・新生活準備費用の親・親族からの援助（首都圏）について、

親・親族からの援助があった人は、

結婚費用で78％
新生活準備費用で63％となっています。

 

さらにその平均援助額ですが、

（ 結納、挙式、披露宴・披露パーティ、二次会、新婚旅行などあわせて）結婚費用で約204万円、
（インテリア・家具、家電製品、新居の購入・賃貸費用などの）新生活準備費用で約250万円となっています。

 

また、同じく、

2009年の調査結果で、披露宴・披露パーティーのご祝儀額総額（首都圏）は、

約222万円となっています。

 

もちろん、実際には、

これらの「援助」や「ご祝儀」といった収入見込みを単純に足し算することは出来ませんし、

先述もしましたが個人差、家庭や地域によって大きく違ってくることには注意が必要です。

 

しかし、いずれにしても、

若い人達が「お金がかかるので、結婚しない」と思い込んでいるならば、

昨今の「挙式・披露宴をしない“なし婚”」と言う選択肢も含め、

場合によってはそんなにかからないし、

また、お金をかけるか、かけないか？ そのかけた金額を高いと感じるか、安いと感じるか？は、

結局のところ、当人やご家族の「思い」や「価値観」によって違う、

と解説するのも我々ＦＰの役目かもしれないと考えています。

 

それにしても、

ディズニーランド内での750万円の結婚式に、

是非、お招き頂き、参列してみたい！！と思うのは私だけでしょうか？・・