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育休取得と権限委譲でワークライフバランス実現!

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

さて、昨日2月4日の日本経済新聞の記事を読んだ方も多いと思いますが、

興味深い記事でしたので、ご紹介致します。

 

『育休取得し権限も委譲』

人こと  サイボウズ 青野社長

 

「週4日勤務を実践する。」

 サイボウズの青野慶久社長は3日、育児休暇をとる意向を明らかにした。

 

期間は3月中旬から8月末まで。

毎週水曜日と週末は昨年末に誕生した第2子と、間もなく2歳になる長男の育児に充てる計画だ。

 

長男誕生時には2週間の育休をとったが、

「週1回の休みを一定期間続けた方が、仕事への支障が少ない」と考えたという。

 

育休を機に仕事の進め方も見直す。

 

「つい何でも自分でやってしまう」仕事人間だが、人材育成のためにも

一部業務は他の役員に権限を移す計画だ。

 

「仕事は大事だが、育児はもっと大事」との持論を展開し、「働く男性にもっと育休をとってほしい」と期待していた。

 

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201006/4.html

 

 

上記のHPの政府広報によりますと、

男性の約3割は育児休業を取得したいという希望を持っていますが、実際の取得率は1.23%にとどまっているそうです。

 

青野社長のような考え方の企業トップが今後どんどん増えてくれば上記の数字も変わってくると思われます...。

 

筆者としても、ワークライフバランス実現支援のNPO

 

http://work-life-supporter.org/

 

代表理事として、

とても気になる記事でありました。

 

 

 

米 雇用統計発表結果

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日は、池袋で

~恒例!激動する経済情勢を整理する~『2012年経済大展望』
と題してお話させて頂きます。
 
さて、その中でも話題になると思うのですが、
昨日発表された米労働省発表の1月の雇用統計に関してです。
 
非農業部門雇用者数が24万3000人増と、市場コンセンサスの15万人増を上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなりました。

また、失業率は8.3%と前月の8.5%から改善し、2009年2月以来、約3年ぶりの低水準となりました。

失業率の低下は5カ月連続で、昨年8月以降、0.8%ポイント低下となります。
当面は、今回の雇用統計によって、量的緩和第3弾(QE3)実施や緩和強化の観測は後退するものと思われます。

しかし、このような失業率低下発表の一方で、

職探しをあきらめ労働市場から退出する人々も大幅に増えており、

非労働力人口は前月比で117万7000人に急増(4か月連続)しています。

 

個人的には、

「雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだ先」のことと思われ、

今後の焦点として、

「給与税減税、失業手当支給の延長を議会が承認するかどうか?!」

そのための「財源をどうするか?」

ということで一悶着、二悶着あるような気がしております。

FPジャーナル掲載と投資信託規制について

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

この度発行されました、

日本FP協会の会報誌であります『FPジャーナル』2月号85ページに、

筆者のセミナー告知が掲載されております。

 

御参照板頂ければ幸いです。

 

日時: 2012年 2月11日(土) 13:00~15:00

 

    場所: 丸の内トラストタワーN館14階教室  http://www.tfp.co.jp/map/map_tokyo.html

 

   タイトル: 「激動する経済情勢を整理する!」 ~2011年の総括と今年の展望~

 

  参加費: 4200円

 

  詳細は

   ↓

   http://www.tfp.co.jp/keizoku/tokyo/20120211.html

 

 

さて、FP的話題ですが、

先月末の日経新聞に、

「分配型」ゆがんだ市場 運用益超す配当9割
 金融庁、投信に規制検討

と言った記事が掲載されていました。

このような動きの背景には何があるのか?・・ですが、

欧州危機等を境に円相場の独歩高を招き、投資信託の運用成績は悪化⇒

運用成績が悪化しながらも、従来の高い分配金の水準を維持する傾向⇒

過去に蓄積した運用益の取り崩しや投資家に元本を払い戻す形で分配金を捻出する動きが加速

といった事が目立ったと思われます。

記事によると、

『野村総研が毎月分配型投信753本の動向を調べたところ、昨年1年間に期間中の運用益以上の分配金を出していた投信は93%に当たる700本

とのことでした。

 

投資家にとって、 受け取った分配金の原資が運用益か運用益を超える元本払い戻しかどうか?は、

投資信託を購入した時期によって投資家ごとに異なります。

しかし、「運用益から分配金が出ていたと思っていた投資家が、投信を売却する際に初めて元本が大きく目減りしていることに気づ く場合も多い」とのこと・・

 

株式投資信託の7割近くを占めるともいわれる、毎月分配型投資信託は、

年金の代替や補完といった意味合いもあるため、

一概に否定できるものではないと思います。

 

しかしその前提には、

透明度の高いディスクローズと、

個人のリスク許容度に合わせた健全な資産形成を可能にする市場があることではないでしょうか。

教育研修の効果

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日は、終日、企業様の研修を行います。

 

ところで、教育研修に関してですが、

大きく分けて、次のように区分できると考えています。

①「知識集積型研修」
②「実践型研修」

①は、「知識を学ぶ」ための研修であり、

②は、「知識を活かして、実践の中で成果を仕事の中で発揮する」ための研修です。

このどちらも重要なもので、

片方が優先し、片方が劣後するようなものではないと思います。

 

それぞれが作用して、シナジー効果が得られるような研修を目指して行きたいものです。

中小企業にとってマッチングしやすい、有望な「環境ビジネス...

 平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日発売の『近代中小企業』2月号(発行:中小企業経営研究会 http://www.datadeta.co.jp/
に、「中小企業にマッチングしやすい環境ビジネスを探ってみよう」と題して、

小職の記事が掲載されていますので、御参照頂ければ幸いです。

これまでの右肩上がり経済の中では、

「とにもかくにも経済優先」「成長こそすべて」といった考え方が主流だったと思います。

しかしながら、昨今のような混沌とした世界経済下において、
今後は、環境を修復し、無駄な競争を避け、環境との共生を図りながら、

持続可能性の高い社会を目指していくことが重要なのではないでしょうか。

筆者の考える今後の「環境ビジネス」市場におけるキーワードは

・再生エネルギー
・有機農法、無農薬
・無化学肥料農法
・地産地消
・食の安全
・廃棄物処理
・水、土壌汚染
・低炭素
・レンタル
・リサイクル、リユース
・風力発電
・太陽光発電
・バイオマスエネルギー
・波力発電
・・・・・

など、挙げ始めたらキリがありません。

 

というわけで、当誌の中では、

筆者が注目する、
「中小企業にとってマッチングしやすい、有望な環境ビジネス分野」
に絞って、今後の展望やビジネスにおけるポイントを紹介しています。

 

ご参考にして頂ければ幸いです。

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