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商店街活性化の必要性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、栃木県でキャリア支援関係のセミナーを行って来ました。

 

特に栃木県がと言う訳ではないのですが、

最近、地方に行くと、どうも地域の商店街に元気がないところが目立つように思えます。

 

やはり、車社会の到来や、消費者ニーズの多様化による郊外型大型店出店などの影響なのでしょうか?

 

しかし、今後は人口減少や少子高齢化が加速する中で、

地域住民にとって、郊外の大型店まで行かずとも、徒歩圏や公共交通機関を利用して行くことのできる地域の商店街は、どんどん必要性を増してくると思うのですが・・

 

勿論、その地域ごとの様々な事情はあるとは思いますが、

そもそも、商店街は、地域住民の買い物の場であり、

地域コミュニティの醸成の場だったと思います。


また、対面販売ならではのサービスやコミュニケーションが可能ですし、

地域の子どもたちや高齢者を見守る安心安全社会の要となり得る場所ではないでしょうか?

ちなみに、

こうした、商店街等の活力が低下している背景を踏まえ、

中小企業庁では、『中小商業活力向上事業』として、

『商店街などが地域コミュニティの担い手として実施する

 少子化・高齢化など社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した

 集客力向上及び売上増加の効果のある商店街活性化を図る取組みを支援する補助事業』

の公募を開始しています。

(ただし、国会での平成24年度予算成立等が前提となるため、今後、内容等が変更することもありますのでご注意ください)

詳しくはこちらをご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/download/0203Vital-0.pdf

 

 

事業承継対策の必要性 4

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

これまで3回にわたって、「事業承継対策の必要性」について書いてきました。

 今回は、後継者を選定した後の、「後継者教育」について考えてみたいと思います。

 

一般的には、

後継者を選定した後は、内部や外部で教育を行い、経営者としての能力や自覚を築き上げます。
それぞれの置かれた状況により、取るべき手段は異なると思いますが、

円滑な事業承継のためには、意識的な後継者の育成が不可欠だと考えます。

 

具体的に考えられることは、

(1)内部教育

   ① ローテーション

      各部門(営業・財務・労務等)をローテーションさせることによって、

                 会社全般の経験と必要な知識を習得させる

   ② 要職を与える

      役員等の責任ある地位に就けて権限を移譲し、

                 必要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与え、学ばせる

   ③ 指導

      現経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継する

(2)外部での教育

   ① 他社修業

      人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、

                 従来の枠にとらわれない新しいアイデアも獲得させる

   ② 子会社・関連会社等の経営

      後継者に一定程度実力が備わった段階で、

                子会社・関連会社等の経営をまかせることにより、経営者としての責任感を学ばせる

   ③ セミナー等受講

      後継者を対象とした外部機関によるセミナー等を受講することによって、

                経営者に必要とされる知識全般を習得、幅広い視野を育成する

 

勿論、業界や企業特性によって、事業承継の形態は様々であります。

しかし、「いざ」となってバタバタして、結果うまく承継できなかった企業の例は多いものです。

 

ということは、いずれにしましても、

後継者を定めた後は、育成・教育を始め、諸々に対して、「事前」に取り組むことが、
円滑な事業承継を行う上での一つのキーワードに違いないと思うのです。

 

アメリカ金融緩和の可能性

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

アメリカの雇用統計を受けた、先日4日のこの欄で、


「このような失業率低下発表の一方で、職探しをあきらめ労働市場から退出する人々も大幅に増えており、非労働力人口は前月比で117万7000人に急増(4か月連続)しています。」


「個人的には、

雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだ先」のことと思われ、今後の焦点として、

給与税減税、失業手当支給の延長を議会が承認するかどうか?!

そのための財源をどうするか?

ということで一悶着、二悶着あるような気がしております。」

http://ameblo.jp/humane-c/entry-11154748643.html


等と書きましたが、


昨日、2月7日米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、

8.3%という1月の米失業率は米労働市場の弱さを十分に反映していないとの認識を示しました。


氏は、

上院予算委員会の公聴会での質疑応答で、

「失業率だけを見て判断しないことが極めて重要だ。失業率は積極的に職探しをしている人々のみを反映している」と発言。


「職が見つかるとは考えていないため、労働市場から退出」あるいはパートタイム就労を余儀なくされている人々も多い」と述べました。


さらなる金融緩和の可能性、

そのための財源問題、

やはり、一悶着、二悶着ありそうです。

忍び寄るインフレ?

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

最近、生鮮野菜の値段が上がっているようです。

東京都中央卸売市場によりますと、

価格は平年に比べ白菜が1・8倍、

ホウレンソウが1・7倍、

キュウリが1・4倍

その他大根やキャベツ、レタスなども値上がりが目立つとのことです。

 

その理由として考えられるのは、

① 厳しい寒さで野菜の生育が遅れ、供給不足が長引いている(1月中旬の東京の平均気温は4・9度で、平年より1・1度も低かった)

② 首都圏の降雪などで輸送網が乱れた影響

などのようです。

 

「デフレ」下と言われるような日本においては、

このような「物価上昇」について違和感を覚えるかもしれませんが、

当面、「供給量の増加がみられるまで高値が続く」との見通しのようです。

 

勿論、今回の「コモディティ」価格上昇は天候要因によるもので、いずれは解消されるかとは思います。

しかしながら、

いずれ忍び寄ってくるかもしれない、様々な要因による「インフレリスク」について、

備えておく必要はあると考えています。

 

コモディティと日本株式

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

一昨日は、池袋のスタディグループ向けに

~激動する経済情勢を整理する~『2012年経済大展望』と題してセミナーを行いました。
 
土曜日の夜にもかかわらず、御参加頂きました皆様、大変お疲れ様でした。
さて、そのセミナーの中でも触れました、
コモディティ関係や日本株式についてですが・・
 
まずコモディティの中でも「金」に関して、
この度、財務省の貿易統計が発表になりました。
 
これによりますと、2011年の金の輸出量が前年比34・0%増の122・8トンと、初めて100トンを突破したそうです。
 
これは、欧州危機や中東の政情不安などを受けて「有事の金」に対する世界的な需要が伸びている一方で、国内ではバブル期に購入した宝飾品などを売って換金する個人が増えたためだとのこと。
 
中東情勢の混乱や欧州危機、米財政の悪化を受けてユーロやドルの信認が低下していることから、
金に対する投資家の関心度も高まり、
さらには各国の中央銀行も金の保有を増やしていると言うことの表れだと思います。
 
ちなみに、
お陰様で拙著「コモディティ投資入門」に関しても最近お問い合わせ多くなっております。
また、日本株式市場に関してですが、
東証1部の売買代金は1月31日から2月3日まで4日連続1兆円を超え、
今のところ個別とはいえ主力株への物色意欲も戻りつつあるようです。
 
また、セミナーでも述べました米1月雇用統計の結果等を受けて、
日経平均株価は昨年10月末のタイ洪水被害が深刻化する直前の9000円乗せを試しにいく可能性もあると思われます。

ただし、それで終わってしまった場合、
正に「節分天井」になってしまう訳で、
相場が続くのかどうか?
当面内外の状況について、要注目だと思います。
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