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中国の金融緩和

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

聞いて頂いた方もいるかとは思いますが、

年初からの筆者セミナーの中で、

「中国経済」についても若干触れて参りました。

 

さて、18日にその中国人民銀行が、

金融機関から預金総額の一定割合を強制的に預かる預金準備率を0・5%引き下げると発表しました。(24日から実施)

 

預金準備率引き下げは昨年12月に行い、その後一度見送られましたが、それ以来となります。

この措置は、金融機関による企業への貸し出し余力を高める効果があり、

今回で、金融機関の貸し出し可能な資金量は4千億 元(約5兆円)増えると見込まれます。

 

1月の消費者物価が予想外の高い伸びとなっていただけに、

意外な感じを受ける関係者も多いようですが、

当局は『インフレ対策よりも景気失速懸念』を重要視していると言うことでしょうか?

 

やはり、今回の緩和の裏側には

①   日本銀行による追加緩和の発表

② 欧州債務危機の深刻化による中国経済の成長力の鈍化を懸念

といった外部要因も働いているものと考えています。

 

はたして今後、中国政府が

「インフレ抑制においてきた経済政策から景気の下支えに軸足を移していくのか」どうか?

FPとしても注目していきたいと思います。

 

そしてまずは、本日の上海市場その他のマーケット動向に注目です。

大相続時代

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、某企業様のお客様向けに、

「経済展望」と「ライフプラン」、「資産運用」、「不動産運用」、「事業承継」、「相続」など、

幅広いテーマでの講演を、何とトリプルヘッダーで行って参りました。

 

その後、夜はFPのスタディグループ向けに、セミナーを行い、終了後懇親会と、

長い一日と言いますか、さすがに少し疲れました。

FPセミナーの模様

 

さて、「相続」の話ですが、

先日2月15日の日経朝刊に、

『大相続時代 備えは』

と言う記事が掲載されていました。

 

記事によりますと、

現在は、年間50兆円規模の遺産が受け継がれていく『大相続時代』とのこと。

 

昨日の講演会でも触れましたが、

確かに相続によって、

大きな贈り物になる可能性もありますが、膨大な手続きが必要なうえに、遺族同士の争いになる、いわゆる「争続」に発展するケースもありますので、

生前の準備が大きなポイントになると思います。

 

弊社の事業ドメインは、(研修事業を除けば)

「従業員30人以下の企業様」と、

「総資産額5000万円以上の個人様」で、

「資産有用や相続、事業承継、リタイアメントプラン、ライフプラン等を面倒なく、ワンストップ(一括)相談・依頼したい方」

となっていますので、

該当なされる場合は、お気軽にご相談頂けたらと思います。

成功企業への鍵

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

昨日は、午前中に某企業様の取材、

午後からセミナー開催、

夜は埼玉中小企業家同友会の東部地区例会に参加致しました。

 

午前中に取材させて頂いた企業様も非常に元気の良い会社で、大変参考になりました。

また、夜の例会講師を務めて頂いた、

「株式会社 北国からの贈り物」の加藤社長のお話しにも、改めて「学び」を頂きました。

両社社長、誠に有難うございました。

 

さて、成功企業としての秘訣、エッセンスは、多様であり、一言で語れるようなものではないと思います。

 

ただし、日頃からの関与先企業様や、昨日の両社などの共通点として、

①根本的な企業理念が確立していて、社員まで浸透している

②社長の「思い」が明確で強靭

③ITをツールとして位置付け、有効活用している

  (ネット、デジタル等を活用はするが、最終的には「リアル」「アナログ」の重要性を認識している)

④失敗に学ぶ姿勢

⑤諸般における継続性

などといった事を改めて感じた次第です。

 

もちろん、これらの共通点は、

言うのは簡単でも、実践することはなかなか出来ることではないと思います。

 

ただし、筆者としては、

これらが「成功企業への鍵」となるならば、

今後も「どのような業界にも通じるエッセンス」として、お伝えして行きたいと思います。

商工会と商工会議所

 

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日は、午前中に銀座で某企業様の取材、

午後からは地元「越谷」でセミナー、

夜は隣の「春日部」にて同友会の例会です。

 

さて、そこでふと思ったのですが、

同じ東武線沿線でも、弊社が所属している越谷は「商工会」、

隣の春日部は「商工会議所」というように名称が違うということです。

 

どう違うのでしょうか?

 

そもそも、根拠法が違っていて、

以下のような主な特徴があります。

●商工会
・根拠法令…商工会法
・地区…主として町村の区域
・組織構成…全国連、県連、商工会
・会員の規模…町村部の小規模事業者が中心で、9割を超える会員が小規模事業者
・設立要件…地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること
・事業…中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業
・組織の意思決定…全ての会員に参加する権利がある総会で意思決定、1会員1票

 

●商工会議所
・根拠法令…商工会議所法
・地区…原則として市の区域
・組織構成…日本商工会議所、商工会議所
・会員の規模…市部の小規模事業者が中心であるが、商工会と比較すると中堅・大企業の割合が高い
・設立要件…地区内の特定商工業者の過半数が同意(会員要件なし)、経済的基礎・施設・職員を有すること
・事業…地域の総合経済団体として中小企業支援事業の他、原産地証明、商事紛争の仲裁等国際的業務
・組織の意思決定…選挙で選任された議員による議員総会で決定、議員選挙は会費1口当たり1票

 

どちらが良いとか云々に関しては、一長一短あるようで、

一概には言えないと思います。

 

あくまで、「私見」ですが、

・商工会議所は、商工会のように県を通さず、直接経済産業省とやりとりができる

・商工会議所法における設立要件には、特定商工業者の数と専任職員数などがある

・商工会議所になると会費が高くなる可能性

・商工会の方が補助金がもらえる

・商工会議所も商工会も、会員に対するサービスに大差はない?

・全国的には、お金の問題から、むしろ商工会に戻りたいという商工会議所もあるようだ

 

等と言った事を考慮して、意思決定される必要があると思いますし、

そもそも、諸要件があるため、どちらもそう簡単な話ではありません。

 

ただし、弊社も会員である「越谷商工会」などは、

商工会議所となれば商工会議所同士のつながりが持てる可能性もあると思いますので、

時間とエネルギーがかかることではありますが、

今後の方向性として、地元の会員や仲間の意見も聞いていきたいと思います。

円安、株高

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

さて、本日の東京株式相場は3日続伸し、

前日比208円27銭高の9260円34銭と、昨年8月5日以来、約半年ぶりの高値で取引を終えました。

 

その理由を分析してみますと、

①ギリシャに対する追加支援の実施期待

②為替の円安推移

③昨日の日本銀行による追加金融緩和策への評価

④中国当局による欧州支援言及

などの要因が重なったものと思われます。

 

ちなみに、年初から前日までの世界の主要株価指数推移を見ますと、

独DAX指数が14.1%高、

香港ハンセン指数が13.5%高、

日本のTOPIXは8%高となっており、

米ダウ工業株30種平均の5.4%高をやや上回っていますが、

ダウ平均はすでにリーマン・ショック前の08年5月以来の高値を回復していることにも着目したいところです。

 

ギリシャ問題もはじめ、今後も要注目の日々が続きます。

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