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エルピーダメモリの会社更生手続開始申立てに係る中小企業者対策

平素はお世話になります。

経営相談、社員教育・研修、FP相談等  ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。

 

本日2月29日、

会社更生法の申請で整理銘柄に指定されたエルピーダメモリ株が5円で寄りつき、取引が成立しました。

 

エルピーダ株は昨日にも売り注文が殺到し、制限値幅の下限(ストップ安)となる80円安の254円まで下げていましたが、

29日の取引からは、呼び値となる制限値幅を撤廃したため、午前11時15分に5円で取引が成立しました。

当面、投機的な資金も一部流れ、マネーゲームの様相を呈するのではないでしょうか?

 

さて、そのような折、

経済産業省は、エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てを受け、

今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから

今回の事由で影響を受ける中小企業者を対象に、特別相談窓口を設置等の措置を講ずることとしました。

詳しくは以下を御参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0228elpida.htm

新規株式公開(IPO)数の予想

平素はお世話になります。

中小企業の経営顧問、ベストビジネスコーチ、ヒューマネコンサルティング株式会社です。

 

昨日28日の定例記者会見で、

東京証券取引所の斉藤惇社長は、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化に向けた上場制度の見直しを発表しました。

 

具体的には、

社外取締役や社外監査役といった会社から独立している「独立役員」について、

対象者が取引先出身者や寄付を受けている場合、株主への明示を義務づけるなどの内容を盛り込んだものです。

 

これには、

東京証券取引所が独自に行う上場制度の見直しで、ガバナンス機能を強化する狙いがあるものと思われます。

 

さて、そのような折、

お聞きになった方はわかると思いますが、

筆者の年初からの経済セミナーの中で、

新規株式公開(ベンチャー企業などが証券取引所に株式を上場すること=IPOとも言います)数についても言及してきました。

 

それは、発行市場と流通市場は有機的に関係していて、

流通市場を占う意味でも、さらには経済の活力を図る目安としても

新規株式公開(IPO)の数について注目しているからです。

 

そして、この度、

2月22日に九州で食品スーパーを展開するマックスバリュ九州がジャスダック市場に上場しました。

これは、2012年に新規株式公開第一号になります。

 

今後も、

3月6日にティーライフ(ジャスダック)、

3月8日にアイスタイル(マザーズ)、

3月9日に大阪工機(ジャスダック)、

3月14日にエムアップ(マザーズ)、

3月15日ライフネット生命保険(マザーズ)、

3月27日にベクトル(マザーズ)

などが上場予定となっています。

 

東京証券取引所上場推進部によれば、

今年は昨年より3割ほど多い「50社程度」の上場が見込まれているとのことです。

 

筆者の調べでは、

2000年の204社をピークに

05年が158社、

06年が188社

07年が121社、

08年が49社

そしてリーマン・ショック後の09年は19社、

10年は22社と落ち込み、

昨年11年は、37社といった数字だと思います。

 

昨年あたりから、スマートフォン関連や薬品関連など、

業績が景気や為替相場に大きく左右されない業種を中心に底を打ったような感もありましたが、

その矢先の今年「50社程度」との見通しです。

 

もちろん「見通し」のため、実際にはどうなるのか?

これは、既に上場している株式が取引されている「流通市場」の動向にかかっているのかもしれません。

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